送電事業の自由化で託送料金算出変更これも消費者負担と決定・新電気料金は2023年4月から

資源エネルギィー庁は送配電自由化で送電事業は今年4月から

分離されたので託送料金の算出方法変更し新たな新電気料金を

2023年４月から適用する事としました。

またもやこれも全て消費者負担になると言う。

私達支払う電気料の中には毎月使用する電気料の他に燃料費等

調整金・再エネ賦課金・託送料金相当金・口座振替割引額が

含まれて居ます。

電気料算出で電気料の3分の１を占める託送料金は重要です。

託送料金は早い話し送電にかかる費用で消費者負担となる。

今回送電事業の効率化と設備投資確保のため託送料金の
算出法を変更し2023年4月から新しい電気料金制度を開始する

事となる。

今年の4月からの送電事業の分離実施が影響して居る様だ。

送電事業が無くては電気は各家庭まで配電出来ませんので

消費者負担は止むを得ない事ですが、国の方針で引き回される

のは業腹ですね。

少年法適用年齢引き下げの是非で審議会は１８・19歳厳罰化答申する

民法が改正され2022年4月1日から成人年齢が１８歳以上に引き

下げられます。

此れに伴い少年法の扱いをどうするか法制審議会が討議して

きました。

現在の少年法は更生を狙い大変甘いもので、これを悪用して

世間の評判はあまりよくなかった。

犯罪の低年齢化、凶悪化しても少年法で保護され何ら罰を受け

受けなかったばかりでなく、どんな凶悪な犯罪を犯しても

どうせ少年法で罰せられる事はないと、ほざく少年まで出て来た。

更生する少年も居たが大半は世間に出て更に凶悪な犯罪を

侵すケースも多い。

少年Ａと呼ばれる未成年犯罪者、一度犯した罪を世間は何時

までも忘れて呉れない。

実名報道されなくても何故か判るものですね。

今回審議会は18歳・19歳を現行より厳罰化する要綱案を正式

承認したそうです。

要綱案では18歳・19歳は初犯を除き全件家裁送りとする。

殺人・強盗・強制性交罪は検察に逆送し検察で起訴する

此処で実名・顔写真報道も可となる

裁判所で20歳以上の裁判と同じ審理が行われる。

尚家裁で保護処分とされ矯正施設や保護観察所送りとされる

ものもある。

問題は18歳・19歳が犯罪を犯し刑期を終え留置所や矯正施設

から出る要件ですが、充分に更生した事の見極めです。

出るため誤魔化して更に凶悪な犯罪を重ねるケースもある

様で更生の見極めは更に厳しくお願いしたい。

自民党総裁選に向け派閥間主導権争い激化・菅氏支持議員の8割で次期首相に50％が期待

いよいよ自民党総裁選は14日の自民党臨時党大会で決着がつきます。

共同通信社の集計では菅氏が両議員票394票の8割と地方票141票の

大半を獲得535票が予測され、大勝は間違いない様だ。

次期政権の禅譲を期待して居た岸田氏は麻生氏取り込みに失敗し

見るも無残な状況の様です。

どうやら麻生・古賀の確執を甘く見たのが原因の様です。

また地方に人気があった石破氏は今回党員・党友・投票が外され

不利な立場に立たされる。

それに引き比べ菅氏は二階幹事長がいち早く支持表明したため

細田・竹下派等5派が支持表明し絶対有利となった。

早くも菅政権を見越して主要ポストを争う派閥間の競争が出て

来て居ます。

菅氏は安倍氏を引き継いでアベノミクス継承を表明して居るが

与論調査では見直すべきが５８・9％で継承すべしは３３・３％。

また改憲問題では安倍氏を引き継ぐべきかに対し５７・９％は

否定し３６・０％が賛成と回答。

菅政権が成立したら、色々の問題が出て来そうですね。

また今回の自民党総裁選で全国一斉党員・党友投票を見送った

事に対し４８・１％が適切でないと回答４４・２％は適切と拮抗

した回答だった。

因みに調査では次期首相に菅氏が５０・２％で断然トップ。

石破氏が３０・9％で岸田氏は僅か８・０％だったそうです。

しかし選挙だけは遣って見なければ判りません。

さてどうなる事やら。