長崎新幹線は新鳥栖―武雄温泉フル規格佐賀県の反対で決まらず2022年リレー方式で開業か

長崎新幹線は軌間可変電車の開発に失敗し、結局全線フル規格

に国が決定したが、それにより自治体負担分が増える佐賀県が

反対し暗礁に乗り上げています。

暫定案として長崎―武雄温泉間はフル規格で営業しそれ以後

博多までは在来線でリレー営業する方針に決まりかけて居る。

基本的には博多から新鳥栖まで九州新幹線でそれ以後は長崎まで

長崎新幹線のフル規格は動かさないが、暫定措置として2022年

秋に長崎―武雄温泉間はフル規格運転で武雄温泉駅からは乗客が

在来線に乗り換えて博多まで行くリレー方式で開業すると言う。

路線の環境で300キロ以上の速度が出せない長崎新幹線をどうして

其処まで拘るのかどうも解せない点が多い。

余りメリットがない佐賀県に多大の経費負担を強いる事が可能か

しかも短縮できる時分は30分内では説得力がありません。

私もわざわざ遠回りし運賃が挙がる長崎新幹線には反対です。

それより肥前山口から長崎間の複線化が優先されるべきでは。

今となってもう遅いですが・・・

ＪＲ九州上場後初の最悪赤字２８４億円計上予想

ＪＲ九州は営業成績はＪＲ東海等の比べ大変厳しいが、今まで

営業努力でどうにか黒字経営が持ちこたえられて来ました。

しかし新型コロナ感染拡大で鉄道・ホテル等グループ全体が

落ち込んでＪＲ九州が上場された2016年以来初めて赤字決算

が見込まれると言う。

ＪＲ九州は2021年3月期連結業績予想で純損益が284億円の

赤字の見通しを発表しました。

連結売上高は前期比で３２・6％減の2917億円。

経常損益は314億円の赤字、因みに前期は5061億円の黒字。

主な要因は鉄道旅客収入が776億円と過去最低であったこと。

国がコロナ禍で不要不急の移動を禁止した事が一番響いて居る。

コロナ禍で解雇・雇止めの失業者全国で6万人・此処1ケ月で急増・非正規社員中心にスピード化

新型コロナの影響は各企業にとって死活問題となって来た様だ。

生き残りを賭け企業が行うのは人減らし、解雇や雇止めです。

全国的にコロナ失業者は6万439名になったと言う。

其れも非正規社員中心に8月から急増して来たとか

政府も色々支援策を打ち出して居ますが一向に効果は挙がらない。

解雇雇止めは5月1万人だったのが6月には２万人超えでその後は

1ケ月で1万人ペースで進行して居るとの事。

企業も経済停滞長期化で持ちこたえられず解雇・雇い止めになる

ケースが増えて来た様です。

企業も見栄や外聞に拘らず必死です。

業種別では飲酒業が9814名その内1898名は非正規社員。

製造業が9561名で、小売り業が8526名だそうです。

都道府県別では東京都が1万5,745名・大阪府が5388人・愛知県

3273人と矢張り都会地が多い様です。

新型コロナは終息に向かっているのか

新型コロナ患者は米国で700万人死者20万人世界では感染者

3188万人死者97万人と猛威を振るい収束の兆しは見えない

だが各国も経済崩壊を恐れ次々と規制緩和に踏み切って居る

一方我が国も例外でなく感染速度が鈍ったと言って規制緩和

に踏み切りました。

イベント入場者規制緩和、営業時間短縮解除等次々と緩和して

居ます。

我が国の感染者数は8万人超え、死者1500人超え諸国に比べ

れば確かに桁違いに少ないが、毎日500名位の新規感染者が

確認されて居ます。

一番感染度が高い東京一時は1日に300名を超える新規感染者

が確認された時もあったが此の2～３日100名未満の日が続き

収束の兆しと見られたが、昨日また195名の新規感染者が確認

されました。

流れから見ると感染者数は減少傾向となる様に見えますが

まだまだ油断は出来ません

なお東京の年代別感染者は20代が57名・30代38名・40代32名

50代27名・60代25名・10代20名と全世代に亘って居るが矢張り

20代30代の感染者が多い傾向は減って無い様だ。

若者は矢張り規制を嫌い行動するからでしょうが其れが若者

の特権でもあるので止むをえない事かも。

幾ら自分のため愛する人のためと云っても若者には通用しない。

ただ自粛を願うばかりです。

河野行革担当相ハンコ行政のハンコ10月1日より廃止命令・書面・ＦＡＸ将来的廃止オンライン化

菅首相が就任して手掛けた一つが、官庁のデジタル化と行革の促進

でした。

先ずデジタル担当大臣創設・行革担当相に河野氏を任命しました。

デジタル担当相は2021年までにデジタル庁創設を目指す事声明。

河野行革相はを行革で縦割り行政110番を設置し情報集めを始める

と同時にハンコ行政・書面行政・ＦＡＸ等をオンライン化で廃止を

言明しました。

早速河野行革相は10月1日よりハンコ行政禁止を言明した。

どうしてもハンコが必要なものは申し出て認められたのみ容認と

可成り乱暴な方針を出した。

確かにハンコ行政の弊害は多いが此れまで続けられてきた慣習が

一朝にして廃止出来るか少し疑問です。

ハンコは責任を明らかにして分散するのに便利です。

官僚として最も歓迎すべきシステムですが、これを全て廃止出来

るか疑問ですね。

先進国では書面やＦＡＸによる事務処理は早くからオンライン化

して居るが、日本だけは事務処理は全て書面によって居ます。

ネットは瞬間的で記録には難があると言う事で日本では余り信用

されてない様です。

特にネットのなりきりの問題は解決出来てませんね。

ハンコ行政は確かに弊害も多いが、即廃止はどうなんでしょうね

又オンライン化は結構ですがセキュリティーの問題点があります。

そんなやこんやでデジタル担当相は少なくとも5年はかかると

本音を吐露して居るとの事ですが行革も同じ様なものでは・・・