廃案となった検察庁法改正来年通常国会に再提出・成立を目指す

安倍政権の元で検事総長定年が問題化し検察庁法改正が討議

されたが批判が多く廃案となりました。

政府は検察庁幹部の定年延長を特例で認める規定を検討して

来年の通常国会に再提出して成立を目指す事とした。

改正案では検事総長を除く検察官の定年は現行の63歳から

65歳に段階的に引き上げる。

検事総長の定年は65歳のまま据え置く。

一方63年に達すれば幹部から退く役職定年を設ける。

今回問題となったのはこの役職定年は内閣が認めれば幹部

ポストに留まれると言う特例規定でした。

安倍氏がこの特例で検察総長を恣意的登用したと批判を

受けたものです。

今回を此れを条文化した事となります。

持続化給付金不正受給簡素・迅速手続悪用し不正受給・手数料稼ぎの斡旋業者に乗せられる

新型コロナ感染拡大で売り上げ半減した事業者等に国が給付する

持続化給付金の不正受給が次々と発覚して居る。

この給付金は中小企業に最大200万円・フリランス等個人事業主に

100万円が給付され5月から始まり現在322万件、総額4兆3千億円が

支給されて居ます。

給付を受ける手続きは簡便・迅速化され誰でも申請すれば貰える

様になって居る。

此れに目を付けた悪質業者が事業をしてない個人に不正受給を

持ち掛け、手数料稼ぎして居る実態が浮かび挙がった。

唯受給するには2019年の確定申告書・新型コロナで減収した

売上台帳・身分証明書の写し提出が条件です。

悪徳業者は此れ等偽造はオチャノコサイサイで簡単に遣って

呉れる。

カネの魅力に釣られ不正受給してしまい、消費生活センター

に相談する人が増えて来て居るとか。

国がコロナ禍で苦しむ事業主を支援しようと言うのを悪用

する業者許せませんね。

韓国は親北政策日本を仮想敵国視・益々増える韓国防衛費・2069年日本を追い越し軍事大国へ

韓国文大統領の反日政策は日々峻烈化し最早日本を仮想敵国視して

居る様な感じです。

日本だけには負けたくないが仮想敵国視の要因の様です。

北朝鮮出身の文大統領は南北朝鮮の統一でそれを阻害する米国・日本

を敵視するのは当然の理となる。

それが日韓ＧＳＯＭＩＳ継続拒否です。

現在は米国の仲裁でどうにか継続して居るが韓国は破棄を仄めかして

居ます。

文大統領は米国と対立する中国を利用し裏に表に回り策動して居る。

注目すべきは韓国は自主防衛を目指し防衛費の増大です。

現在韓国の防衛費は52兆9100億フオンで日本の防衛費69兆6000フオン

に迫り2026年には71兆2000億フオンと逆転すると想定されて居る。

韓国は韓国軍の新鋭化を目指し航空母艦の保有等防衛力増備をして

居ます。

一方中国はロシアと軍事演習を行い米国へ対抗しようとして居る。

此れに北朝鮮と韓国が加われば日米同盟にも影響が出て来ます。

韓国は日本にとって友好国でない事を改めて思い知らされそう。

日本としては文政権が親日米の政権に変わる事を願うばかりです。