内閣府は結婚新生活支援事業で支援上限60万円に来年度から引き上げ

少子化対策の一環として若い人の結婚支援事業として結婚新生活

支援事業があります。

此れは新婚世帯の家賃・敷金・引越し費用等を国が支援しょうと

云う事業です。

ただ此れに下記の様な条件があります。

夫婦とも3４歳以下である事・世帯所得が340万円以下である事で

該当する夫婦の住宅取得費用・住宅家賃・引越し費用等を30万円

上限で補助支給する。

今回内閣府はこの事業を見直し該当年齢を3９歳まで引き上げ

世帯所得も480万円以下し、支援費用も60万円上限にする事を

来年度から施行する事にしたとか。

この事業は各自治体が独自に行って居るので自治体への補助率
を3分の2に引き上げる事としたとの事

総務省発表人口推計では65歳以上最高の２８・7％・前年比30万人増・団塊の世代全部70代へ

総務省は今日敬老の日を前に人口推計を発表しました。

65歳以上の高齢者は昨年より30万人増えて３６１７万人と過去最高

となり人口に占める割合も２８・７％となった。

高齢者が4人に一人を超え3人に一人となり、間もなく高齢者割合は

３５・３％と高齢者社会がやって来ると言う。

世界の65歳以上の割合は2位イタリア２３・3％、3位ポルトガル

２２・８％と1位の日本の２８・７％は断然高い。

日本は戦後生まれの団塊の世代が全員65歳以上に達したため。

15歳から64歳の生産年齢人口の減少で社会保障制度で現役世代が

減り見直しを迫られて居ます。

高齢者の男女別では男性1573人・女性2044万人となる。

年齢層では80歳以上が1160万人・90歳以上が244万人・100さい

以上が８万人だそうです。

年齢別では、６５～６９歳が４８・４％で70歳以上が１７・２％

65歳以上の高齢者は就業者は892万人で男性531万人・女性は

361万人で就業者全体の１３・３％と過去最高で歳を取っても

働かねばならない厳しい現実がある。

高齢就業者の被雇用者は503万人で389万人はパートやアルバイト

の非正規雇用です。

菅首相外交政策スタート・米国トランプ氏・豪州モリソン首相と電話会談・日米関係強化で合意

菅内閣が発足し世論調査では７５％と言う高率で、特に高齢者や

女性の支持が多かった様です。

ただ菅氏は安倍氏の政策を継承すると言って居るが、経済・外交

面では疑問符がついて居ました。

今回菅首相は米国トランプ大統領と25分間日米関係強化やコロナ
対策・北朝鮮問題等で話し合い一定の合意に達した様です。

トランプ氏から何でもあったらすぐ相談して欲しいと有難い言葉

を頂いたの事、トランプ氏は台湾との関係で中国の逆鱗に触れた

ので友好国の日本を味方につけたいと言う意図もある様だ。

菅首相は安全保障等で協定を結ぶ豪州モリソン首相とも電話会談

を行い日米豪それにインドを加えた日米豪印外相会談についても

話しあった模様。

現在菅首相の元には各国首脳から会談要請がある様で、これから

菅外交がスタートする様だ。

阿倍氏が韓国をホワイト国扱いから外し友好国扱い辞めた韓国

との外交はどうするかです。

韓国は早くも安倍氏の継承という事で菅氏に歯を剥いてきて

居ます。

同時に中国習主席意外と菅氏に好意的ですが、こちらも油断が

出来ない国です。

対中国政策は日本に大きく影響しますので注目したいですね。

菅首相はＡＳＥＡＮに巧く入り込めるかこれも菅外交の課題。