プロ野球とサッカーＪリーグ観客2万人までと政府に要望

現在コロナ禍でプロ野球等の観客は感染拡大防止のため9月末

まで最大5千人までとなって居ます。

今回プロ野球とサッカーのＪリーグは上限を2万人か収容人員

の５０％のどちらか少ない方に引き上げる事を政府に要望した。

政府もイベント制限緩和と経済活動の両立で検討したい意向。

イベントの人員制限は8月1日から収容人員の５０％に引き上げる

予定でしたが、8月に入り感染拡大が起き制限緩和は先送りに

なって居ます。

昨日の新規感染者は511名で死者は18名と一向に収束の兆しは

見えません。

此処で制限緩和して大丈夫なのかとの心配は残る。

来年予定の東京五輪はＩＯＣはあくま強行を示して居ます。

野球の本場米国ＭＬＢは開幕は4ケ月遅れでシーズン68日間

60試合の強行スケジュールとの事です。

630万人の感染者が居ても流石米国ですね。

内閣府４～６月期ＧＤＰ改定値年率２８・１％２マイナスに修正

内閣府は８月に公表した４～７月期のＧＤＰ速報値年率換算

２７・８％マイナスを、２８・１％マイナスの改定値とし

修正発表しました。

新型コロナ感染拡大で更に悪化が確認された。

内容的には設備投資を速報値前期比で１・５％減から４・７％

減に下方修正した。

住宅投資も０・２％減から０・５％減に下方修正。

名目ＧＤＰは前期比７・６％減の年率換算２７・２％でした。

尚7～9月期は個人消費・輸出が底打ちで年率10％台高いプラス

成長が期待出来ると言う楽観説もあるが、感染拡大懸念感が

高いとの事でこれは無理な話しかもね・・・

国交省ＧＯＴＯトラベル事業地域共通クーポン制度・農水省ＧＯＴＯイート事業も開始か

政府はコロナ禍経済対策に１６兆８０５７億円の予算で対応する

事として居ます。

そんな中で国交省は観光事業支援のＧＯＴＯトラベル事業を１兆

６７９４億円で開始しました。

この事業は旅行者は登録したホテル等に宿泊したら半額を国が

負担すると言う事業で現在この事業を沢山の人は利用して居る。

この事業は来年１月３１日まで５５００億泊を国が半分負担する

という事です。

此れに今回新たに来月１日よりＧＯＴＯ地域共通クーポン制度が

始まります。

今まで旅行代金３５％割り引きは先行されていたが今回後の３５％

の地域共通クーポン配布事業が始まる。

此のクーポン券は宿泊旅行なら一人最大３千円・日帰りは最大

１５００円が配布され、訪問先の観光地から足を延ばして貰う

為隣接都道府県で使用出来ます。

ただ感染拡大の東京はＧＯＴＯトラベルの対象外です。

尚クーポンは紙のクーポンとスマホを使い２種類あるが換金は禁止

転売や譲渡も禁止だそうです。

処で此れとは別に農水省のコロナ禍対策とし飲食店支援のＧＯＴＯ

イート事業がいよいよ開始されます。

指定された飲食店に予約サイトで来店すれば最大千円分のポイント

を付与され、購入金額２５％上乗せの地域制限食事券が貰える。

若し１万円ならば１万２５００円分の食事券が貰える。

今回３３府県で来月から実施する様になった模様。

自民党総裁選で新型コロナ特措法巡り意見対立

自民党総裁選で民間テレビ局討論会で新型コロナ特措法について

それぞれ異なった意見が出された。

先ず総裁選を優位にを進めて居る菅候補は、現在の特措で充分で

休業等に罰則規定適用する考えはなく改正の必要を認めない。

経済優先の発言ですね。

これに対して石破候補は感染拡大は特措法に罰則規定がなく無視

されたからで改正すべきと安全優先の発言です。

岸田候補も特措置法では休業した人としない人では不公平が出て

居るので検討すべきではと中を取った発言。

三候補それぞれの立場からの発言です。

新型コロナ対策で先進国の中では最も緩い国との評価ですが感染

者数・死者数は桁違いに少なかった事も事実です。

だがそれは日本が医療壊滅を恐れコロナ検査が少なかったからだ

との辛辣な意見も出て来た。

徹底したコロナ検査で世界の範とされた韓国は推奨されたが感染者

数も死者も少ない日本は無視された。

コロナ禍の発端となったクルーズ船が入港し６００名のコロナ船内

感染が起きた事が国際的問題となった。

この際の水際作戦は乗客にとっては苦難だったが日本にとっては

ベストな対応でした。

感染者が桁違いに少なかった日本ですが集団感染が発生して日本も

緊急事態宣言発令となった。

ただ諸外国と違い厳しいロックダウン等はとらず休業・休校・移動

自粛・イベント自粛・イベント人数制限・国外移動自粛等極めて

緩やかな対応をした。

ただ休業等については自粛要請だったので感染拡大を引き起こした

と云う反面もあった。

これはコロナ禍に対する経済的打撃を考慮しての対応でもあった。

また緊急事態宣言解除時期に対する批判も出てきた。

いずれにしても日本にとって初めての事態で混乱が起きた事は

事実です。

総裁選三候補の経済・社会保障・雇用・外交・安全保障について

三者それぞれ違った意見をお持ちの様です。

菅氏は経済でアベノミクス継承を・石破氏は地方創生を・岸田氏

は格差是正を主張。

安全保障で敵地攻撃能力の保有では、石破氏は危険性強調。

菅氏は与党の議論を見守りたいとし、岸田氏は敵基地攻撃が可能

なのかと問題提起する意向を表明。

それぞれ三者三様の主張を発表しました。