10月1日から税金が変わりタバコ・酒類等値上げ・値下げされる

10月1日から税制が変わります。

先ず酒税法が変わります。

第三のビール３５０ミリリットルで1本あたり9・8円増税。

麦芽100％のビールは１本当たり酒税7円の減税。

ワイン750ミリリットル1本当たり７・5円の増税

日本酒1升瓶1本1800ミリリットル当たり18円の減税

第三のビールとワインの酒税増税で値上げを見越して、

掛け込み需要が増えてたようです。

酒税減税のビールやお酒は買い控えも出て居るようです。

ただ酒税が挙がったからと値上げするとは決まって無い様

で業者はそのままの価格で販売したりこの際とばかりビール

ワイン・酒の安売りを行う店も出て来たようです。

酒税が騰がるから販売価格も皆騰がるは早トチリの様ですね

紙巻タバコ・加熱式タバコ1箱10円から100円値上げ。

税収納の調整役に何時もタバコ税や酒税が利用されるのは今も

昔も同じ様です。

尚10月1日からＮＨＫ受信料の地上契約が35円・衛星契約が60円

値下げされるとの事です。

長崎県は地銀再編で明日から十八親和銀行発足する

国は地方銀行の統廃合促進政策を行って居て各府県で地方銀行の

統廃合が進行して居ます。

私の県でも2つのビッグ地方銀行十八銀行と親和銀行が明日から

統合し十八親和銀行となって発足します。

全く新しい銀行名にならなかったのは色々理由がありそうですね。

本店は十八銀行本店に置き基幹システムの統合は来年1月から。

5月以降近隣店71店を統廃合し総合で114店になるそうです

菅首相は更なる地銀再編の必要性を主張して居るとの事。

地銀再編は銀行利用者にとって功罪様々の様ですね。

国交省都道府県基準地価発表・基準地価は３年振り下落・コロナ禍が打撃か

国交省が７月１日時点の都道府県の基準地価を発表しました。

地価には公示地価・路線価・基準地価等があります

公示地価は全国２６０００ケ所の標準地の地価が発表される

路線価は国税庁発表で資産や相続税・譲渡等の査定に利用。

基準地価は各都道府県で売買される価格等で土地売買の基準。

今年の基準地価はコロナ禍でホテル・店舗の需要減、３年振り

下落との事。

全国平均商業地は前年比でマイナス０・３％５年振り下落。

住宅地はマイナス０・７％と下落幅が拡大。

コロナ禍の影響は地域毎・都市ごと違い大きな格差がある。

例えば、東京・福岡等は商業地・住宅地も上昇傾向にあるが

地方圏では商業地・住宅地も下落傾向。

尚全国最高地価は１５年連続銀座２丁目の明治屋銀座ビル。

１平方当たり４１００万円、坪当たり１億2千万円超えですが

これは9年振り下落した地価との事です。

ＮＴＴ携帯料値下げに備えＴＯＢでＮＴＴドコモを完全子会社化

ＮＴＴは携帯電話値下げに備えＮＴＴドコモを４兆３千億円の

融資を受けてＴＯＢにより完全子会社とする事とした。

ＮＴＴはＮＴＴドコモを完全子会社にし携帯電話値下げに備え

たいと言う思惑があると言う。

ＮＴＴドコモは携帯会社としては占有率１位ですが利益率では

ＡＵやソフトバンク等に劣るとの事。

近く楽天も携帯電話に参加し携帯電話は益々峻烈化が予測される

菅首相は携帯電話の値下げを約束して居ますので、真近に値下げ

が迫って居ます。

それに格安スマホの浸透も大きな要因の様です

減りつつある固定型電話が基盤のＮＴＴも内部事情があり、ＮＴＴ

グループでは稼ぎ頭のＮＴＴドコモを完全子会社化が迫られて居る。

其処でＮＴＴドコモを完全子会社に踏み切った様です。

ドコモが完全子会社化すると株式市場上場から姿を消す事となる

５兆円近くの大規模ＴＯＢは日本では初めてで経済界に可成り

の影響を与えると思われますね。

これにより携帯やスマホ値下げが加速する事は歓迎する処です。