外形課税逃れのため減資・資本金１億超え１万社も減・地方自治体税収減で打撃

都道府県が資本金１億円超えの大企業に課す外形標準課税を

逃れるため大企業が減資する傾向が多くなった。

外形標準課税対象の大企業が全国で06年度3万社あったのが

1億円以下に減資し、20年度には2万社となった。

15年間で1万社の減少との勘定です。。

大企業と言えども生き残るためには手段を選んで居れない

と言う現実がある様です

是で直撃を喰らったのは都道府県の税収です。

この外形標準課税は04年度法人関係税が所得によって

左右されるに対し、所得とは無関係で自治体の安定財源

となるとして設けられた。

政府は事業税に占める外形標準課税を段階的拡大して

所得に対する課税が軽くなって来た。

大企業は両方軽くなる1億円超え企業から減資を選択

した様です。

外形標準課税は資本金や従業員に支払われる給与額

に応じ徴収するので赤字企業でも徴収される。

全国自治体の税収はここ5年間で2千億円の減とか。

自治体にとっては企業収益で課税しない、外形標準

課税はデメリットが多くなって来たとも言えます。

日米豪防衛大臣会談で強い対中危機感を持ち、３ケ国間で安保戦略共有で合意・

日本・米国・豪州の防衛大臣会議がハワイのインド太平洋軍

司令部で開催されました。

近年中国が台湾海峡や東・南シナ海で猛威を振るう覇権主義

的行動に強い危機感を感じ、３ケ国で安保戦略共有で合意。

８月中国が台湾周辺で行った軍事演習で弾道弾ミサイルを

発射し日本の排他的経済水域内に打ち込んだ事を問題視する。

日米豪の共同訓練や情報交換技術協力強化等で合意した

会談では中国がソロモン諸島と安保協定締結を重く見て

懸念を表明しました。

臨時国会今日招集・旧統一教会と物価対策や国葬が焦点か？総合経済対策の22年度２次補正予算

第２次岸田改造内閣発足後本格論争が予想される210臨時国会が

今日招集されます。

巨額な国費を使い強行した元安倍首相の国葬・悪質商法等の

旧統一教会と自民党の関係・円安で急激に進む物価高騰に

対する経済対策・総合経済対策の2022年度第2次補正予算案の

成立等が審議の焦点になるのではないか？

旧統一教会と自民党の関わりでは、閣僚を含んだ所属議員の

180人も関わって居る事が判明し調査対象外だった細田衆院

議長も教会と深く関わって居た事が判明した。

総合経済対策では30兆円規模の大型予算を求める声もある。

尚臨時国会には法案18本と条約1本が提出されるそうです。