欧米がインフレ対策で次々と利上げする中、日銀は大規模金融緩和策継続を発表・経済下支え優先

日銀は経済下支え優先でゼロ金利の大規模金融緩和継続を発表。

欧米がインフレ対策で次々と金利引き上げを断行して居るが、わが国

は今だ経済不況から抜け出せず、ゼロ金利です。

日本と欧米の金利差で歴史的円安で日本経済は物価高に喘いで居る。

日銀が経済下支えを優先し大規模金融緩和継続を判断した様だ。

日銀は可能な限り市場介入で円安阻止に走るが、一向に効果は出て

来ない。

この儘行くと手持ち外貨が底をつく事も考えられる。

打ち手なしのお手上げ状態でも金融緩和は継続せねばならない。

尚日銀は22年度消費者物価上昇率見通しを、7月時点の前年度比

２・3％から2・9％に上方修正した。

ただ23年度・24年度は資源高が落ち着き共に１・6％に落ち着く

と予想する。

目標２％の消費者物価上昇率に落ち着くのは可成り時間がかかり

そうとの事。

物価高対策の総合経済対策が、自民党の原案猛反発一夜にして4兆円増しが暴露される。

岸田内閣が物価高騰等対策のため組んだ総合経済対策29兆円が

一夜にして4兆円も積み増された事が、原案に猛反対する自民党

によるもので、岸田氏が主張する事とは相違し与党配慮の政治

判断だと暴露された。

又もや岸田氏政治的判断ミスを重ねた様だ。

総合経済対策は当初２５兆円でした、自民党は30兆円を主張して

討議は混乱、最終的には4兆円上積みで結着したが、これを岸田氏

が我が事の様に発表したので、今回の暴露となった様だ。

10月の時事通信の世論調査では内閣支持率が危険水域と言われる

20％台に限りなく近い27・4％まで下落して居る事が判明した。

度重なる判断ミスで歳出は膨張，物価高は克服出来ないで居る。

此の侭だと就任して45日で物価高対策が打てず退任したトラス

英国首相の二の舞になりかねない事態となって来て居る。

政府は防衛力強化で巡行ミサイルトマホーク購入検討・攻撃的兵器に反発も

政府は目標を精密に攻撃出来る米製巡行ミサイル・トマホークの

購入を検討して居ると言う。

今議論されて居る敵基地攻撃能力の保有で敵の射程圏外から攻撃

可能な国産ミサイルの運用は2026年となるので、早期抑止力の
確保のため、米製トマホーク購入となった模様。

ただ我が国は基本的には専守防衛であるので、攻撃的兵器の購入

には異論が出て来て居る様です。

政府は度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に手をこまぬいて居る

訳には行かず、わが国も巡行ミサイルの将来的導入が検討されて

居ました。

トマホークは低空飛行するため、レーダーに捕捉され難い。

ただ米国側も機密保持の観点からトマホークの売却先を厳しく

限定して居るのでどう判断するかは分からない。

尚政府は国家安全保障戦略等安保関連３文書改定に向けて敵

基地攻撃能力の保有を明記するか検討中との事。