日銀は急速に進む円安を受けて22年度消費者物価上昇率を
2％後半と予想しました。
ただ23年度以降は資源高も落ち着き目標の2％を割り込む
と判断したが先行き不安で、大規模金融緩和は維持する。
一方22年度GDP成長率は7月時点で2・4％から小幅下方
修正される模様。
いずれにしても米国のインフレ対策の利上げの影響が日本
経済に与える影響は大変大きい。
日本経済米国次第でどうにでもなる様に浅いと言う事。
政府は国際競争力強化のため法人税の引き下げを進めて来たが、
企業が一向に賃上げに乗って来ない事で、政府は防衛力強化の
財源とし法人税増税を充て案が急浮上して来た様だ。
企業の利益に課税する法人税は国の基幹税です。
1985年には税率は43・3％でしたが、随時引き下げられ、2018年
には23・2％まで下げる一方課税対象を広げ13年度以降の税収は
10兆円を超える状況です。
政府は財源を赤字国債に頼って居るが、税率を下げても一向に
賃上げや投資に回して呉れない企業への不満が、今回の法人税
引き上げて防衛費の財源にすると言う案が急浮上した様だ。
この処岸田内閣の足元に火が付き、内閣支持率は危険ゾーン
と言われる30％以下に入った世論調査も出て来ました。
岸田首相は命取りの一つと言われる旧統一教会問題、異例の
宗教法人に基ずく質問権発動を年内に着手する意向を表明。
解散命令請求を睨む決断と見られるが、見切り発車の色合い
が強く、政権の信頼回復に繋がるかは疑問と見られる。
宗教法人の解散命令は裁判所が政府の請求に基き行う手続き。
解散命令は地下鉄サリンのオーム真理教等２団体があるが、
前段階の捜査権発動は今だ一度もないそうです。
信教の自由の保障が絡みがあって簡単に解散命令は出せない
様です。
高額献金や霊感商法による被害者救済の法案提出の動きが
あるが果たして効果が出て来るのか？
質問権発動さてどうなるか？