政府は後期高齢者医療制度見直しで７５歳以上経済力重視・所得比例部分拡大

政府は後期高齢者医療制度見直しを検討する方針を決定。

75歳以上の後期高齢者医療は22年度予算ベースで本人の窓口負担

を除き17兆円で、その5割は国や自治体の公費で賄う。

1割は75歳以上が負担の保険料、4割は現役世代からの支援金で

賄う。

後期高齢者医療の保険料は各都道府県で設定するが、全加入者が

負担する定額部分と所得比例部分がある。

今後は所得部分を経済力重視で余裕のある、高所得者に負担増加

して貰う

是で現役負担を減らし、全世代型社会保障を確立出来るとした。

因みに現在の所得比例部分の全国平均は6472円だそうです。

政府は物価高対策等の総合経済対策は4兆円上積みして29兆円余とした・ウクライナ対応予備費も

政府は物価高対策等の経済総合対策として、国費支出原案より4兆円

上積みして29兆千億円とした。

是には30兆円を主張する自民党に対し、新たにウクライナ情勢経済

緊急対応予備費を盛り込み、原案より4兆円上積みし、29兆円として

28日の閣決定する事とした。

政策の内訳は、物価高対応と賃上げ加速に12兆余、円安による稼ぐ

力強化に5兆円・新しい資本主義実現へ6兆７千億円・国民の安全

安心の確保に10兆6千億円・予備費に４兆７千億円とする。

是には国費の歳出以外に地方財政支出や企業関連の支出が含まれ

事業全体は71兆６千億円の規模。

尚国費歳出は全て赤字国債で賄う。

文科省調査で21年度小中学校不登校生最多24万5千人・コロナ・イジメで急増

文科省が21年度児童生徒の問題行動・不登校調査を行い結果を

発表しました。

国公私立小中学校で30日以上欠席した不登校児童生徒は24万

5千人で昨年より約5万人が増加した。

イジメは昨年比で10万人増の61万人余と過去最高。

要因としてコロナ禍で流行の度、学校一斉休校で再開後登校

意欲が薄れた事等が挙げられる。

コロナ禍で密の厳禁なので、部活や運動会等教育活動の制限

も大きな要因となって居る様です。

小学校は8万人余で、中学校が16万人余で矢張り中学校が

小学校の倍となって居る。

また感染回避を理由に30日以上の不登校は小中学生6万人で

前年の3倍近くに達した。

イジメは小学校が前年比8万件増の50万件・中学校は2万件増

の10万件・高校は千件増の1万人となって居る

イジメは冷やかしやからかいが最多で、携帯やパソコンによる

誹謗中傷が増加傾向にあると言う。

なお不登校になった親の調査で65％は自分にも責任があると

半分以上が認識して居る事が判明