政府の総合経済対策の一つ電気代抑制策は電気会社に補助金投入で下げる方向を検討か

岸田内閣は経済対策とし大規模総合経済対策を画策した。

その一つに電気代抑制を大きなテーマーとして取り上げた。

政府は家庭や企業に対し直接給付金を配る方式は見送り、電気会社

に補助金を支給し電気会社が料金を値下げさせる方法を選択する。

同時に電気会社に出した補助金が電気代に、どう反映されるかを

検証する仕組みも導入する。

発電に必要な天然ガス等の国際価格高騰に伴い電気代が昨年比で

２～3割上昇し、更に高騰する恐れがある。

政府は先に燃料高騰対策で石油元売り会社への補助金支給でガソリン

灯油等の小売り価格引き下げ政策を採用していまので、これを電気代

にも適用したい意向です。

政府は電気・ガスの価格上昇に対し直接住民税非課税所帯に対し

1世帯当たり5万円の現金給付を決めて居ますが、電気代高騰に対し

て、一般家庭や企業に対する現金給付は見送りとし電気会社への

補助金支給とした。

プーチンは天然ガス等開発サハリン1を新会社サハリン２へ移管指示・エクソン既に撤退・日本は

1995年サハリン島沖合大陸棚に埋蔵された石油・天然ガス開発の

ため米国石油大手エクソンやロシア石油大手等と組んで日本も

サハリン石油ガス開発で、サハリン１プロゼクトに参加した。

日本はこのプロゼクト参加で3割の権益を持った。

処がロシアのウクライナ侵攻が始まると米国石油大手のエクソン

は撤退を表明しました。

日本もロシア制裁の一翼として現地から現地輸入は中止して居ます

今回プーチンがサハリン1から新プロゼクトサハリン2に移行を指示

した。

日本政府は新しいプロゼクトサハリン２に参画するか迫られる。

日本はロシアの石油や天然ガスの依存度は中近東等と比べると

低いが資源が少ない日本としては確保先を失う事は避けたいとし

権益は維持する方針を出した。

ロシアは既にサハリン2への移行を決定し、英国大手石油会社の

シェルは撤退を表明・日本の三井物産・三井商事は新たなサハリン

2へ出資方針を示しロシア政府も承認したそうです。

しかし相手がロシアであるだけに、全く信用出来ず、先行きは

不透明の様だ。

ただ日本政府はロシアのウクライナ侵攻以降ロシア産石油等の

脱却を表明し、輸入は停止して居る状況との事。