無国籍解消に向け嫡出推定の民法改正案閣議決定・ただ離婚後300日内誕生児は前夫の子は維持

夫婦の離婚等で生じる無国籍児童の発生は大きな社会問題となった。

例えばDVから逃れた女性が、離婚後別の男性の子を生んだ場合300日

規定で前夫の子とされる事を避け、出生届けを出さず無国籍の子供が

発生する。

無国籍となった子は存在を否定され教育も国からの支援も一切受けら

れない。

近年無国籍児童が増え大きな社会問題となって来ました。

今回民法規定の嫡出推定を見直す事を閣議決定した。

離婚後300日内に生まれた子は前夫の子とする事は継続するが、女性

が出産時結婚して居れば現夫の子とする例外を設ける事とした。

ただ離婚後事実婚を選んだ場合は、対象にならないので問題が残る

尚現在の民法の嫡出推定は、300日規定の他、結婚から200日過ぎた

後の子は現夫の子とすると規定されて居ますが出生届けを出さない

人が多いそうです。

因みに女性の100日間の再婚禁止期間は撤廃だそうです。

また親の子供への懲戒権も削除、体罰禁止を明文化した。

是で子供の躾を理由に児童虐待が少なくなれば幸いです。

安倍氏国葬経費、警備費等軽減で概算額16億円余から14億円余使用・政府妥当性検証へ

色々問題が解決されないまま、安倍氏の国葬は挙行されました。

政府は全体経費の速報値が12億4千万円だったと発表しました。

当初の概算費用とし公表された16億２千万円より４億２千万円

少なかった。

警備費が半減、海外要人も少なく接待費も減ったのが大きな要因。

政府は国葬経費の妥当性を有識者等が聴取し検証する事とした。

今回は国葬のルールがなく、国会の承認なしに国税を支出した事

は矢張り問題とすべきではないか？

総合経済対策の柱、電気料金抑制策来年1月使用分から開始・ガス代も軽減・ガソリン小売補助金

岸田首相は総合経済対策の柱となる電気料金抑制策を来年１月の

使用分から開始する事を発表した。

同時に都市ガス料金負担軽減策を講じる事も表明する。

これはロシアのウクライナ侵攻で発電燃料や都市ガスの原料となる

LNG価格の高騰、外国為替の円相場は１ドル148円ととてつもない

円安で来年相当の上昇が予想されるのでそれに対応する額にとする

電気代が都市ガス代について、企業より家庭を手厚く支援したい意向。

ただLPガスは価格が安定して居るので対象としない。

財源については22年度第2次補正予算で対処するとして居るが、多くは

赤字国債に頼る事となりそう。

尚政府の試算では電気代は来年は、昨年比で２～３割値上がりすると

予想して居る。

因みにガソリン小売価格抑制の燃料補助金は来年1月以降も継続する事

を決定。