財務省は8月の国際収支速報を発表しました。
それによると経常黒字額は前年比で96・1％減の589億円だそうだ
これは原油高の日米金利格差拡大により輸入が膨らみ黒字幅が縮少
したものですが、まだ黒字がある事自体喜ばしい事です。
エネルギィー価格の高騰で貿易赤字が常態化して、経常収支の低調
な状況は可成り長期化する可能性が高いそうです。
国際通貨基金IMFは2023年度世界成長率を２・7％と下方修正した。
これはインフレ抑制のため各国中央銀行が実施して居る利上げが要因
ただ日本は依然としてデフレからの脱却でゼロ金利続行です。
その日本の成長率は22年度は１・7％の儘で、23年度は１・６％に
下方修正した。
尚米国は22年度は物価高騰と利上げが住宅投資へ打撃となり、
成長率1・6％と引き下げと引き下げた
米国の物価高騰は激しいもので、人手不足がまた物価にはね
還り、更に物価高騰として負のスパイラルに墜ちて居る。
中国はコロナゼロ政策で22年度３・2％、23年度は４・4％と
予測。
ロシアは内需回復でも、22年度マイナス３・4％、23年度は
マイナス２・３％と厳しい予測を出した。
政府はどうやら、デジタル化を急ぎ、マイナーカード普及を急ぐ
余り、現行の保険証と一体化し24年秋には保険証廃止の意向。
マイナンバーカードは個人情報漏洩を懸念し普及率は約5割です。
政府の重要施策の一つ、情報のデジタル化は至上課題で、まず
マイナンバーカードと保険証の一体化・マイナー保険証の運営
が21年度10月から始まった。
マイナー保険証は病院等の読み取り機で本人確認、医師が患者
の同意で薬の処方歴や特別検診の結果を見て治療に生かせる。
現在のおくすり手帳等は不要となりますね。
しかし現在マイナー保険証が使える医療機関は全体の3割程度
で、そもそもマイナーカードを取得して居る人は全体の4割。
政府は医療機関や薬局にマイナー保険証対応のシステム導入
と運用を原則義務付ける意向の様です。
病院の大変な事になりそうです。
なお政府は今マイナーカード普及のため新規作成にはポイント
付与したり、説明会を開催して居ます。
金融機関と連動・運転免許証連動すると更に多くのポイント
が付与される様です。
国は何が何でもマイナーバーカードで国民を管理したい意向
の様です。
コロナ経済対策の一環とし始まった旅行支援事業が、昨日から県民
割りが、全国旅行支援事業に代わり新たに始動しました。
同時に訪日入国制限緩和を行い、入国人員制限撤廃・個人旅行解禁
入国ビザ免除等が行われました。
全国旅行支援事業は東京都を除く46道府県で一斉に始まった
尚東京都は、都民限定のもっとTOKYO事業を20日から12月20日
まで予算が無くなりまで遣ると発表して居るので、全国旅行支援
事業開始は少し遅れる事となりそう。
全国旅行支援事業には5600億円が充てられて居ますが第1次割り当て
られ財源をオーバーし販売停止や予約停止が起きて居ます。
今回の全国旅行支援事業は国が財源支援し主体は各都道府県や業者
であるため、対象都道府県や業者に第1次割り当てから順次行われる。
この事業の財源は10日終了の県民割3300億円の残額やGOTOトラベル
予算2700億円も使われます。
従って12月20日まで割り当て額が切れれば事業終了となります。
財源は無限でないので割り当てられた都道府県等で終了が異なる。
GOTO トラベルに代わる事業ですが、事業主体は各都道府県や業者
であって国は財源支援すると言う形です。
全国旅行支援事業は大変な人気を呼び各道府県や業者には予約が
殺到し、販売停止や予約停止が起きて居ると言う盛況の様です。
どうもこの事業なんか初めから変な事業の様な気がしてならぬ。
処でコロナ感染防止で、入国制限し鎖国状態のインバウンドが
昨日から緩和され、1日5万人の入国制限や個人旅行解禁・入国
ビザ免除等の規制緩和が行われました。
こちらも折からの円安で訪日客が殺到して居ると言う。
ただインバウンドの多くを占めて居た中国からの観光客は中国
のコロナゼロ政策で出国は規制され入国出来ないでいますので
本格的インバウンドの開始とはなってない様です。
日本の観光事業はお隣の中国次第で大きくかわりますね。