来年の春闘連合は５％要求決定・官製春闘で連合は恰好つかず・どれだけ組合員の信頼取戻すか

ここ十数年の間に春闘もすっかり様変わりしてしまった。

労働者と経営者の生活権や企業の生き残りを賭けた闘争が、国の

経済力の問題で国が労働者側に立って企業に賃上げを要求する

構造になって来た様だ。

国もGDP成長率を重視し生産性を高めるため、企業に対して

賃上げを要求する様になって来た。

国は企業に対すると課税の優先政策で賃上げを迫るが、企業も

生き残りを賭けて抵抗仲々賃上げは遅遅として進まない。

すっかり国ににお株を取られ形なしの連合ですが、来年の春闘は

基本給一律ベースアップを月給の3％に賃上げを打ち出した。

連合は歴史的円安等で物価高騰・企業の業績低下を見ての

低姿勢要求となった様だ。

要求額５～6％を打ち出した27年前とは雲泥の差となる。

お互いが思いやっての要求なのでしょう。

過度の要求は企業を追いやり、事態が混迷するのを避けたの

でしょうか？

自公は国家安全保障戦略等の安保関連３文書で協議・敵基地攻撃保有や防衛費増額で見解の相違

自民党と公明党は外交・安全保障政策の長期指針となる国家安全

保障戦略等安保関連3文書に関する協議会を開いた。

相手国のミサイル拠点を叩く敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額

で両党で見解の相違がある事への協議となる。

岸田首相の所信表明で5年以内に防衛力の抜本的強化を明言した

が、公明党は方向性には一致すれど、微妙なずれが出て来て居る。

自民党はミサイル敵基地攻撃能力の保有でも、ミサイル基地に

限定せず、指揮統制機能を含むと明記するが、公明党は反撃

能力保有には反対しないが、あくまで専守防衛の範囲内で必要

最小限度にとどめるべきと主張。

また防衛費増額ではGDPの２％程度まで引き上げを目指すとする

自民党に対し、必要性だけではなく優先順位を明確にすべきと

反論して居ます。

防衛費の財源についても自民党は赤字国債や法人税増額を充てる

意見等があるが、公明党は国債に頼らない恒久的財源確保を訴え

るが、これは消費税等の引き上げを意味する様です。

世界状況が切迫して来て防衛力の強化が大きな課題となって来た

が、さてその財源となるとどうするかが問題となる。

両党とも基本的には防衛力強化には一致して居るが

細かい事となると、相当ずれがある様です。