3年に1度見直す介護保険制度、厚労省は65歳以上の高所得者の介護保険料増額・低所得者減額

市町村で運用される介護保険制度は、介護保険に関わる費用は

利用者の自己負担を除くと、40歳以上が支払う保険料と、国と

地方の公費で賄う。

40～64歳までの現役世代の保険料は毎年改定される。

65歳以上は原則年金から天引きされるが3年に1回制度見直しが

行われます。

厚労省は年間320万円以上の所得のある65歳以上の人の保険料を

増額して低所得者の保険料は引き下げる事とする

24年度導入を目指すとの事です。

現在65歳以上の介護保険料は所得に応じ、段階的に市町村毎に

定めて居ます。

年320万円以上の高齢者は65歳以上の7％で750万人居る。

現在保険料を年12万円程度負担して居ると言う。

65歳以上の保険料の全国平均は6014円となって居るが、高齢者

人口がピークとなる40年度には9千円と見込まれて居る。

高齢者社会となり、益々介護保険利用者が増え、介護保険料は

高くなって来ることは必至です。

自公民は長期国家安全保障戦略に経済安全保障を盛り込み、外交・経済・防衛足並み揃える事合意

我が国の安全保障戦略は外交・防衛がメインでしたが、今回自民公明

が外交・安全保障政策の長期的指針、国家安全保障戦略等3文書改定

で、始めて経済安全保障を明記する事で一致した。

国家安全保障に外交・防衛・経済が足並みを揃える事になりそうだ。

政府は、中国・ロシアを念頭に、機密情報取り扱い資格を限定する

セキュリティークリアランス制度導入する事とした。

重要技術開発する企業への資本強化支援やサイバーセキュリティー

確保等で協議する。

ただ問題は管理すべき情報に安保分野に留まらず、通常の取引

まで対象になる可能性も出て来ると言う。

総合経済対策25兆円・電気代２割ガス代月900円支援・巨額バラマキ政策将来ツケになるのでは

政府は総合経済政策を、一般会計から2９兆円、自治体や企業の

支出を含めると67兆1千億円規模とする方向で調整する。

具体的には電気・都市ガスの価格抑制、ガソリン価格を抑える

補助金来年も継続。

電気は家庭負担を2割に、都市ガスは月900円程度抑える。

電気料金は来年1月から家庭用は使用料キロ当たり7円を引下げ。

企業用はキロ当たり3・5円引き下げ。　　

是で来年1月から9月頃までの光熱費ガソリン代負担が総額で

標準家庭で、4万５千円軽減と見る。

ただこれだけの巨額バラマキ政策、将来ツケとなって還って

来る公算が高い。