国民民主党の代表が今円安が進み、外国為替資金特別会計で
概算で37兆円の為替益が生じているので、これを経済対策の
財源にして、国民一人当たり一律30万円の給付をしたら、
どうかとの提言を国会代表者質問の中で提唱した。
貰う方にはありがたいが、これには色々問題が多い様です。
御承知の様に日本は為替相場介入等のため、外国為替資金
特別会計に180兆円の原資を、ドル建て米国債券で保有して
居ます。
そこで
そこで急激な円安で概算で37兆円以上の為替益が予想される。
是を経済対策の財源とし国民に一律30万円を交付したらどうか
と言う提言です。
国民としては有難い提言ですが、外国為替特会の財源が米国
ドル建ての米国債である事が問題です。
米国債の売却で更に円安が進む可能性が高くなり益々日本経済
はピンチに襲われる。
日本財政は逼迫して居て、バラマキをする余裕はないはずです。
国民民主党は財政担当政党でないので人気取りで無責任な提言
が出来ます。
どうやらその辺が真意で、余り期待しては不可ない様です。