旧統一教会問題では、山際大臣の更迭にまで及び今や岸田内閣の
命取りになる可能性も出て来ました。
宗教法人法には基本的考え方や調査権限行使の基準等が明示され
居ないので今回文科省文化庁は明白な法令違反が確認されれば
解散命令の請求出来る新基準を明示する事に着手する事とした。
問題は憲法が保障する信教の自由で、如何に侵害しないで運用
出来るかです。
文化庁専門家会議で討議し、宗教法人審議会で調査し、年内
にでも裁判所に解散命令を請求する事が出来る新基準を着手
年明け頃には結論を出す意向との事。
日本と米国との金利差で急激に円売りドル買いが進み史上的円安
となった。
米国の利上げが次々と打ち出されるが日本はデフレ脱却が出来ず
今もってゼロ金利を維持しています。
ドルに対し円が150円以上に高騰し流石の日本も為替市場介入に
踏み切った。
日本は21日までに5兆円・24日6900億円約６兆円の介入と推計
される。
ただ世界的流れとしては日本1国では阻止出来ない様で、単なる
日本の姿勢を示すだけとなる。
何処まで円安が進んで行くのか先は見えない様です。
保険料負担する現役世代の急激と、年金受給高齢者の急増で財源
不足で年金運営に支障が出て来る事は必至で年金改革は不可避と
なって来た。
厚労省によると、現役世代の20～64歳は6900万人から20年後の
40年には1400万人減の5500万人になると推定。
また高齢年期受給者は3600万人から300万人増の3900万人と推計
政府は5年に1度財政検証で試算して居るが次回24年検証で大きく
落ち込む事が予測され年金改革は不可避と判断、議論開始する事
とし、25年年金改正法を国会提唱を目指すとした。
まず基礎年金の国民年金の保険料納付期間を現行の20歳以下60歳
未満の40年から、65歳までの45年間に延長する。
厚生年金では個人事業所の内、現在加入義務がない飲食・宿泊業
等への適用拡大の検討。
併せてパート等短時間労働者の加入拡大を議論する。
公的年金は基礎年金に厚生年金が上乗せされるが、国民年金の
基礎年金減と厚生年金受給者急増で、基礎部分の45年間納付と
し、厚生年金財源を一部基礎年金に回す事を検討する。