世界情勢の逼迫化で我が国も防衛力強化が叫ばれ出した。
防衛力強化には莫大な安定財源が必要となって来ます。
財源確保には色々な方策が討議されていますが、一番
手っ取り早いのが、防衛財源のための増税です。
これは企業や家計負担増に繋がるので自民党内では反対
論が強く歳出改革で財源を捻出を優先する声も高くなる。
防衛費をGDPの1%まで引き上げると現行の倍額になり
額は5兆円程の増額で10兆円規模となる。
23年度税制改正で法人税増額や富裕層向け金融所得課税
強化等が審議に挙がって居るが、一方歳出改革でコロナ
対策の余剰金や外為会計の余剰金を回す論も出て居て
不足分は赤字国債発行で補填すると言う。
政府はこれらの論議を2027年度に向け検討を先送りする
模様の様です。
防衛安全保障か、生活安全保障どちらを優先するか難しい
課題となりますね。