日本は今まで日本防衛で自衛隊は盾・米軍は鉾、日本は専守
防衛で攻撃は米軍任せとして居たが、甘い考えでは日本防衛
は不可能と判断し敵基地攻撃能力の保持と大きく舵を切った
是で自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針の
改定に舵を切ろうとして居ます。
また政府は23年度予算案で防衛費は米軍再編経費を含み過去
最大６兆8千億円とした。
是には米国製巡航ミサイルトマホークの取得費2113億円が
含まれ、攻撃型無人機の調達費も盛り込まれる
厚労法諮問機関の社会保障審議会が医療制度改革を取り纏め
ました。
年収153万円を超える後期高齢者の4割を24年25年と段階的
に引き上げる。
因みに75歳以上の後期高齢者医療制度該当者は1890万人の
4割となる。
是で高齢者医療費の半分を賄う現役世代の負担増を抑える
子育て世代の出産育児一時金を増額する財源に回す。
出産育児一時金は現在42万円で現役世代の医療保険料が
財源
尚一時金を政府は50万円に引き上げる。
今回の改革で65～74歳の前期高齢者の医療費財源を現役世代
が拠出する仕組みも見直す事とした。
自民党と公明党の税制協議会は防衛費増額財源確保で法人税は
4％台上乗せ、所得税は１％上乗せ、たばこ税は1本換算3円引
き上げで合意しました
ただ与党内の強い反対で実施時期は24年以降の適切な時期と
先送りしました。
ただ27年度に1兆円強の財源を増税で確保で合意。
23年度の防衛費増減財源は特会等の繰り越金等税外収入を
中心に捻出する。
24年度以降は法人税増税で対処する。
ただし所得1千万円以下の企業は増税対象から除外したが
結局、所得2400万円以下除外範囲拡大となりそう。
所得税に防衛費目標の付加税創設。
東日本災害復興特別所得税を2・1％から１％分を下げ
防衛費に転用する。
なお課税期間は13年延ばす事とする
これらの増税で27年度法人税で7千億円・所得税とたばこ税
で4千億円を捻出する