ロシアは日米EU豪州がロシア産原油の取引価格上限措置に対抗し
これらの国への原油・石油製品の輸出を禁止する事を発表。
原油の輸出禁止期間は来年2月1日から7月1日までとす。
尚日本の9～11月はロシアからの原油輸入はゼロで影響は
ないと見られる
日米欧はロシアへの経済制裁の一環とし1バレル8千円の上限
価格設定を開始した。
ただ中国とインドの大口輸入国で不参加のため、実効性は
疑問視される。
ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米等対ロシアの攻防は
益々激化して来ています。
東京人口集中化対策とし、家族で移住する場合、最大300万円の
基礎部分が支援金と支払われて居ます。
今回子育て層支援のため、18歳未満の子供一人当たり100万円を
加算し地方移住支援金を拡充する。
対象は東京23区居住者か東京圏、埼玉・千葉・東京・神奈川から
23区に通勤する人なって居ます。
移住先は東京圏外か圏外山間部で、23年度政府の制度で支援金を
支給する自治体が対象。
移住先で5年以上暮らし事が条件でその前転出した場合は返金と
なるそうです。
尚支援金の基礎部分は2種類ある。
移住先で起業には300万円を、地域企業に就職かテレワークで移住
前の仕事継続は100万円、ただし単身は60万円支給となって居る。
18歳未満と一緒に引っ越せば一人100万円が加算される。
21年度移住した人は2381人となる。
政府は地域活性化新5ケ年計画（デジタル田園都市国家構想総合戦略）
で、利用者を27年度に1万人を目指すとの事。
岸田首相が防衛費増額開始する前に衆院解散総選挙の可能性が
あるが今の処来年の選挙は考えてないと発言した事に対し政界
に波乱を呼んで居る。
政府は23年度末与党税制改正で防衛費増額を決め、２４年に
増額を始めとして居ました。
岸田首相は２４年９月自民党総裁期限切れとなる。
なお衆院議員の任期は２５年１０月となって居ます。
国家安保保障の３文書改定・防衛費増額・旧統一教会問題・
不祥事に伴う閣僚更迭等で岸田内閣の支持率下落傾向にある。
果たして来年度衆院解散はないかと言えば、解散権を持つ
岸田首相の判断一つで決まるのでそのまま信用出来ない。
衆院解散は税が上がる前にあり得ると言う説、G7サミット
後、総裁選前かそれとも衆院議員任期満了後か憶測が乱れ
飛んでいる模様。
現職首相が解散時期に及んだ事は異例な事の様だ