防衛増税で政府与党合意へ、当初予算は6兆円へ増額・27年度9兆円・以降は毎年4兆円追加

防衛費の増額は防衛強化のため必要で、政府与党は増額で合意した。

23年度防衛費は6兆5千億円に増減・27年度で9兆円とする。

27年度以降は必要の毎年4兆円の追加財源の内1兆円は法人税等増額

で賄う

法人税一定比率を上乗せの付加税方式で法人税で7千億円捻出。

タバコ税増税・東日本復興特別所得税の転用は年4千億円の財源の

一部を防衛費に回す。

尚追加財源4兆円は歳出改革で1兆円・決済剰余金で7千億円

特会剰余金や国有資産売却収入で集めた防衛力強化資金から

1兆円を確保し、残り1兆円は法人増税等で捻出する。

尚23年度から5年間で43兆円の防衛費に関しては政府は毎年度

均等でなく、前倒しで増やして行く方針。

防衛力強化では、防衛費現行の5兆円を23～25年度に一気に

引き上げて9兆円とする。

政府はどの様に国民に対し、説明する積りなのか？

政府は23年度税制改正の大枠を決めた・NISA生涯投資上限1500万円・エコ減税年末まで等等

政府は23年度税制改正の大枠を決めた様だ。

まず少額投資非課税制度NISAはつみたてNISAの投資枠を現行の3倍

120万円・一般型を2倍の240万円に拡大、全体投資上限1500万円。

エコー減税は23年4月末期限を同年末まで据え置く。

30年度燃費基準達成下限を3年間80％へ引き下げる。

電気自動車普及のため、取得時と車検時の自動車重量税を2回免除の

優遇は26年4月まで維持。

一括贈与非課税特例は教育資金が23年から3年延長

結婚・子育ては2年延長

富裕層優遇の是正では30億円超えに課税強化。

暦年課税は贈与済みの相続財産加算範囲を7倍に拡大。