近ずく戦争への足音

ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾併合の動き、北朝鮮の

ミサイル攻撃等で日本は防衛力強化へと一斉に大転換した。

防衛費増額・敵基地反撃能力の保持・米国産巡行ミサイル

購入配備等等と急展開して来ました。

抑止力の強化を狙っての措置とみられる。

これにより西南諸島では軍備が増強され、島内を戦車や

装甲車が街中を走り回り、武器を片手の自衛官が島中を走り

回る、米国・自衛艦から揚陸艇が島のアチコチに上陸さながら

戦時体制が再現されたとの事。

戦争の足音は確実に迫って来た感じです。

今は西南諸島に限られて居るが、何時の日は日本全土に及ぶ

可能性が出てきました。

防衛費増額財源確保は法人税・所得税・たばこ税増税で、実施は24年度以降・来年度は剰余金で

政府与党は防衛費増額財源確保については、法人税・所得税・たばこ

税の増税で対処する。

実施時期は24年度以降の適切な時期とする。

23年度防衛費増額の財源は、税外収入・余剰金頼み。

法人税は税額の４～４・5％上乗せする付加税を課す。

法人税率で換算すると1％程度の負担増となる。

税額から500万円控除、所得2400万円以下の中小企業は除外

所得税は新たな付加税導入し税額の1％を上乗せする。

当面は東日本復興特別所得税を1％下げて防衛費に転用

尚復興特別所得税の課税期間37年を最長13年延長する。

タバコ税増税は段階的に行い1本換算で3円引き上げる

是で27年度法人税で7千億円・所得税とタバコ税で4千億円

確保を目指す。

尚23～27年度の防衛費総額は43兆円とする。

安保3文書閣議決定・反撃能力保有明記・長距離ミサイル２６年度配備・防衛費５年で４３兆円

政府は防衛力強化に当たり国家安全保障戦略等安保３文書を閣議

決定しました。

反撃能力保有の明記・米国製巡航長距離ミサイル、トマホークを

26年度配備する。

23年度から5年間の防衛費は43兆円とする。

安保戦略では、中国・北朝鮮・ロシアの脅威を強調し、防衛力

強化が望まれる事とした。

日本への武力攻撃が発生した際武力行使3要件に基き必要最小

限度の措置を行うが先制攻撃は許されない明示した。

武力行使の際は米国と連携する。

集団的自衛権行使の存立危機事態でも行使出来るとした。