世論調査では防衛増税に64％が不支持・首相の説明不足87％・内閣支持率は33・１％最低継続

共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。

防衛力強化のための防衛増税に対し、64・9％が不支持を表明

支持するは30・0％でした。

増額に対する首相の説明不足と87・1％が回答した。

23年度から5年間防衛費を43兆円に増額する事に対し、反対

53・6％で、賛成39・0％でした。

東日本震災復興財源の一部防衛費転用に対し、反対74・5％

賛成19・5％

自衛目標の反撃能力保持に対し、賛成50・3％、反対42・6％

と拮抗して居る。

日本の反撃能力保持に対し、61％が周辺国が緊張すると回答

尚33・9％は変わらないと回答。

旧統一教会の被害者救済法成立に対し、60・２％が効果がある

と回答し、37・０％が効果がないと回答。

なお岸田政権支持率は発足以来最低の33・1％と変わらない。

不支持は51・5％と半分を超えて依然として内閣支持率低下は

続いています。

反撃能力保持の安保3文書閣議決定に対し北朝鮮日本威嚇の中距離弾道弾２発発射

北朝鮮は日本海に向け中距離弾道ミサイル２発を発射した

これは日本政府が反撃能力保持を明記した安保３文書を閣議決定

した事に対し、日本威嚇の発射と推定出来る。

尚ミサイルは最高高度550キロで500キロ飛び日本の排他的経済

水域外に落下したそうです。

北朝鮮は日本の反撃能力保持に相当警戒して居る様だ。