経産省は原子力小委員会を開催し今後脱炭素化の牽引役として
次世代型原発への建て替えや、60年超え運転延長を了承した。
廃炉が決まった原発を次世代型原発に建て替える。
初期費用は国が建設や安全対策への投資を支援する。
再稼働に向けた審査で停止した期間は運転期間に算入しない
６0年越え原発運転延長も了承
この政府の大転換に際し色々議論を呼んで居る様です。
防衛力強化のため23年度から27年度まで5年間で43兆円確保する
そのため27年度以降毎年4兆円の財源が必要、この内1兆円は増税
で賄う。
増税は複数年掛けて段階的に実施する。
財源は増税・歳出改革・決算剰余金・新たに創設する防衛力強化
資金で賄う。
なお防衛力強化資金は特別会計剰余金・国有財産売却益等を充てる
まず23年度から歳出改革や決算剰余金等で賄う。
27年度以降は毎年3兆円賄い、不足の１兆円は増税で賄う。
増税は法人税増税等で行い個人所得税増税は見送る事とす。