政府が今月改正する外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」
等の保安関係３文書の全容が判明した。
敵基地攻撃能力の保持・国産長距離ミサイル増産・外国製ミサイルの
購入等が明記される。
我が国の防衛力強化が具体化されて来た事になる
ただ我が国の専守防衛の域は離脱しないと言う枠は守ると言うが
いざ有事になった場合どうかと言う疑問がのこりますね。
こどもの父親を決める嫡出推定で無国籍の子供が出来て大きな
社会問題となった。
今回はこの民法の嫡出推定を見直す改正が国会で可決成立した。
現行民法での離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子とする
規定は維持するが、女性が出産時点で再婚して居れば現夫の子
とする例外を設けた。
また女性の100日間の再婚禁止期間は撤廃された。
この民法改正は公布から1年６ケ月以内に施行しそれ以降生まれた
子供に適用する。
嫡出否認申し立て権利を母親・子供に拡大し施行後1年間は施行
前の出生も対象とする
ただ離婚後事実婚を選択し法律上の婚姻を望まない人は対象に
ならないので問題が残る様だ。
防衛省が人工頭脳の技術でSNSで国内世論を誘導する工作
着手して居る事がバラされた。
防衛省はステマ手法で企業のコマーシャルと同じで何ら
違法性はないと説明して居ます。
しかしSNSで無意識に防衛省に有利な情報を発信する様に
仕向けたり、防衛政策の支持を広げたり、有事の時特定国
に敵愾心醸成したり、国民の反戦や厭戦機運を払拭したり
工作出来る研究となるとこれは問題です。
所謂政府による思想統制で日本人が克って経験した事の
再現となる。
今の憲法に抵触する恐れもあるので幾ら国際状況が悪化
して居るとは言え、遣っては不可な事ではないか？