日々好日

さて今日のニュースは

李明博韓国大統領

2007-12-20 09:15:31 | Weblog
任期満了に伴う第17代韓国大統領におおかたの予想通り保守系野党ハンナラ党の
李博明氏が選ばれた。これで金大中・盧武鉉と続いた革新左派から10年振り保守
政権が誕生した。兎角盧武鉉大統領とは、米国プッシユ大統領や日本との関係が
ギクシャクしていたが、今回の新大統領とはどう変わるか?各国の反応は比較的
好意的であるが反面警戒心も表している様です。
韓国の動向は即日本に影響を及ぼす、グローバルな時代、決して余所事では済まされない事態です。韓国国民は株価操作横領疑惑スキャンダルに目を瞑り、経済再生
を期待し経済大統領として選んだ様です。
日本と同じ様に地域や階層の格差拡大が問題化してきた。また企業の人件費削減のため非正規労働者雇用推進を進めてきたつけが雇用不安定化と就職難を生み出した。国民はこれらの難問に答えを期待して選んだ様です。
前の盧武鉉大統領は北との融和政策にうつつを抜かし経済改革は失敗し何も残す事
が出来なかった様です。
今度の新大統領の対日関係や北朝鮮との関係はどうなるのか?
まえの大統領がどちらかと云えば理念の人でしたが、李大統領は実用主義と見られています。利の赴くままにどうとでも変わり身が早いしたたかさが見れます。
おそらく北に対してはこれまで通りの融和政策は続けるでしょうし、国益になると
なれば、今まで以上の経済協力を進めるのではないかと、思われます。
核問題や拉致問題にどれだけ興味を示すか疑問です。
又対日関係改善に意欲を示していると云っても、基本的には所詮水と油。
竹島問題や靖国参拝教科書問題、強行な姿勢は崩せないでしょう。
何処までお互いに認め合って、日米韓で連携出来るか?
それは来年大統領に就任してから答えは出て来るでしょう。

08年度予算原案

2007-12-19 13:49:01 | Weblog
2008年度一般会計の財務省原案の枠組みが出されました。又地方交付税決定の
元になる地方財政計画の枠組みも出されました。
それに依ると一般会計は当初予算ベースで83兆1千億円。地方財政計画の総額で
83兆3900億円になる事になった様です。どちらも07年比で連続増となった
歳入は税収53・6兆円、税外収入4・2兆円、国債発行25・3兆円。    歳出は一般歳出47・3兆円、国債費20・2兆円、地方交付税15・6兆円。
歳入、歳出とも大凡で、合計は83・1兆円となります。
地方格差是正が叫ばれる一方、とかく地方へのバラマキと批判を呼ぶ地方交付税は
昨年より6800億円増で15兆6千億円で落ち着いた様です。
一方三位一体で国税の3兆円地方移譲等で地方も少しは余裕が出来たのではと、
思われるがそれ以上の地方交付税減で何処も逼迫しています。
来年は東京都等から掠めとった地方法人事業税4000億円が特別枠として、
地方再生対策費として創設されます。どこまでカンフル剤として活用できるか?
日本の子供の学力低下が問題視され教員の増員は、今年は千名の純増と退職教員等7千名を非常勤講師で活用する事で決着した。
ミサイル防衛に必要経費が8000億円から1兆円すると言うMD計画が進められていると云うが、私達も税金を支払うばかりが能ではない、何に使われるか、  ちゃんと監視する義務があるのではないでしょうか



診療報酬改定

2007-12-18 13:43:26 | Weblog
財政制度等審議会で焦点の一つである診療報酬改定問題は診療報酬全体で0・8%
の切り下げに決定しそうです。これで小泉内閣の医療関係構造改革という名のもとに2・7%。04年には1・05%。06年は3・16%の過去最大の切り下げが続き診療報酬は4回目の連続切り下げになる様です。
診療報酬改定率0・1%で国庫負担が約80億円という。
来年度予算の概算要求(シーリング)で社会保障費を2200億円抑制を求められている厚労省はシーリング達成のため政府管掌健康保険の国庫負担を1千億円削減して健康保険組合や共済組合に肩代わりさせるので、サラリーマンは又負担増となって家計簿が益々厳しくなりそうです。
なお医師不足や地域医療崩壊が次の選挙に影響し兼ねないので、診療報酬の
本体部分の医師の技術料等は0・38%程度切り上げる事とした。
昨年の本体部分1・36%と言う最大の切り下げを幾分戻した事になります。
なお本体と別の部分薬価や 材料部分は市場実勢価格是正のため1・2%切り下げ
全体として0・8%の切り下げとなった。
これに対し医療関係者は医者不足の原因や地方医療崩壊の原因には目をつぶり、 医療報酬率切り下げ等で医療叩きする現状に不満を述べています。
高利潤追求の製薬企業の適正指導等がないのも不満の様です。
これらは国民健康保険や医療の根幹の問題で余り我々とは関係ない様ですが実は
密接な問題でもあります。

長崎新幹線

2007-12-17 12:43:09 | Weblog
正式には九州新幹線西九州ルートと呼ばねばならないのですが、長崎新幹線が通りが良いのでそう呼ばせて貰います。
ご存じの様に同ルート平行在来線の沿線自治体佐賀鹿島市と江北町の同意が得られず國の予算がつきながら3年間着工出来ないで居ました。3年間のうち着工出来ないと工事は白紙に戻ると言う慣例があります。
これに危機感を覚えたのか、とんでもない案を考え出して反対自治体の同意不要
と動きだした様です。
しかしチョット待って欲しい。平行在来線の線路等鉄道施設を両県で所有し赤字も
両県の距離に応じ負担すると言う。全区間をJR九州が運行する。収拾悪化に依る
将来的廃線の懸念に配意し一定の長期間運行を保障すると言う事です。
これは確かに反対自治体は文句云えません。しかし反対自治体のためで、肝心の
佐賀や長崎県民はどうなるのですか?県民の同意は必要ないとなめてかかって居る
のか?
これまでして通す価値のある新幹線ですか?在来線は当然常時赤字路線になるのは
目に見えています。その赤字を両県民は黙って払わなければならないのか?
それも長期間。JR九州にそれを何時までも許可する保障があるのか?
この逼迫した県や國の財政で巨額の金を出す余裕があるのか?国民がそれを認めるか?
長崎県も佐賀県も相当裕福な県だと思って居るのだろうか?
このルートに開通されるのは新幹線の一つの形態で新幹線鉄道規格新線一般的には
スーパー特急と呼ばれるものです。勿論フル規格と違い軌道幅や架線電圧も在来線を一部通るため異なりスピードも落ちます。
軌道可変電車フリーゲージトレインという車両が使用され、実用化試験の段階で
まだ、色々な問題が残されて居ると言う。
電圧の違いで生ずるパンダグラフ問題や軌間可変装置を4度通過する事になるが、
1両通過に1分以上かかると云われがその問題は解決したのか?
新幹線と云うと東海道新幹線等フル規格を思い浮かべ、大変便利だ便利だ!!
絶賛している向きもあるが、使用車両は確かに新幹線ですが、半分は在来線と平行
して走るので時間は28分短縮とか、たったそれだけの為巨額の予算を使い
完成せねばいかないのか疑問に思います。それに運賃は3倍以上にはなるでしょう。
今回工事着工予定区間は諫早武雄間に新たに路線を建設すると云う事です。
従って長崎と諫早間。武雄鳥栖間は在来線利用となります。
鳥栖福岡間と諫早武雄間がフリゲージトレインの新幹線軌道幅での運行になります
工事費は3000億円とも4000億円とも云われる巨額の費用がかかります。
福岡鳥栖間が10分か15分武雄諫早間が4~5分それ以外は在来線に毛の生えた
程度のスピードと推測されます。あとは軌道可変に要する時間が可成り占めるのではないかと思われます。
新幹線を通さないと取り残されると言うが、今と同じ様に福岡で乗り換えで、何処にメリットがあるのか疑問です。
実績を残したい知事の気持ちわからないではないが、孫子の代まで借金を背負わせ
どうでもよい様偽新幹線スーパー特急の建設には絶対反対です。
PS
 佐賀県知事はこれ以上の案はないと三者合意に御満悦のようです。
 内容は在来線はJRが20年運行を約束。肥前鹿島諫早間の赤字を1億7千万円 と試算しJRが1億円。7千万円を長崎佐賀両県がJRに支払う鉄道施設の譲渡
 代14億円で賄うと言う。
 特急は肥前鹿島止まりとして10本程度運行する。普通列車は電化からディーゼ ルに変更して現行を維持すると云うものです。
 
 

温暖化防止バリ会議(COP13)

2007-12-16 17:06:38 | Weblog
地球温暖化の拡大を防ぐための国際協力体制を討議する国連の気候変動枠組み条約
第13回締結国会議(COP13)が先日までインドネシヤのバリ島で開かれました
2013年以降の温暖化防止の枠組みとなる、ポスト京都議定書に向け温暖化削減
数値目標や発展途上国の支援策等何処まで反映出来るか期待が寄せられて居ました
今まで京都議定書を認めようとしなかった米国がやっと席について討議に参加はしました。数値目標設定に絶対反対の米国、米国に続き一番温暖化ガス発出国の中国
インド、数値目標設定推進派のEU、その中間でどちらかと云えば米国寄りの日本
発展途上国は温暖化は我々のせいではない、米国だけ特別扱いでは協力出来ないと
云えば、発展途上国の特別扱いは可笑しいとお互いでやり合い会議の閉幕も大きく
遅れた。最終的には排出量の大幅削減の必要性を認め各国の置かれた立場を理解し
先進国は排出削減に努力し、途上国も極力努力する、15回締結国会議で結論を
出すと言う何とも判った様で判らない交渉決議内容でした。
今回は米国が初めて机に着いた事、大の厄介な中国がすこし理解を示そうとした事
世界中が少しずつ考え始めた事が一番の進歩だったと云う。
途上国は米国に怒り出て行けとさえ云ったとか、また米国に追従する日本にも
反発の矛先が向けられ、また日本がワースト賞総なめで環境NGOの批判が集中
したとか。
温暖化ガスの先進国削減をEUは60%から80%を要求という到底不可能な数値を
呈示した。これに対しバリ会議議長案は25%から40%削減を呈示した。
米国の強固な反対で、数値目標の設定は今回見送られました。
削減数値目標を設けるか設けないかは、今後の交渉次第となる恐れが出てきました
海千山千の一癖も二癖もある国々が寄っての取り決めだから、仕方無い事です。
気候温暖化が急激に進んでいてなんとかせんばと云う気になっただけでも良い傾向
なんでしょうか?

国会再延長

2007-12-15 11:54:07 | Weblog
今日15日で切れる国会会期を1月15日まで31日間再延長する事を自民公明の
賛成多数で議決しました。
これは細川内閣以来14年振りで越年国会もそれ以来初めての事らしい。
国会法で会期延期回数は、通常国会が1回で、臨時国会と特別国会は2回までと 規定されています。これまで2回延期された例は4回だそうです。
これで5回目となりますが、この延期はただ、新テロ法案を通すための会期延期が
主目的の様です。色々問題がある新法案何でそこまで意地になって成立を目指すのか?国民の半々はこの法案に疑問を持っています。何か米国のため、あまり感謝
されない石油無料給油を続けなくてはならないのか?
小泉前総理の顔を立てるため、ブッシュ大統領との約束事、今や小泉氏は居なくなり、ブッシュ大統領も今や死に体来年11月までの命運。なんでそこまで義理立て
しなくてはならないのか?
一つ間違えると大戦になり兼ねない火種のアフガンやイラクの問題いつの間にか
日本も深く関わって来ている様に思えてならない。
会期延期してまでごり押しして、衆院3分の2の再可決。行き着く先は参院無視の
首相問責案提出。解散。政界再編等々・・何が起こるか判りません。
又裏で蠢く大連立案は未だ死んではいない様です。
兎に角国民無視の野党与党の争い事はうんざりです。
そんな争いをしている時期かよく考えて欲しいものです。





景観法

2007-12-14 15:47:53 | Weblog
無秩序にニョキニョキと建立するビルを何とか規制して美しい町並みを保存しようと、アチコチの都市で動き出して来た。
景観法と言えば京都府令が有名で、他都市の手本となって居る様です。
170万人生活して居る場が全て、文化財の対象とも云われる京都市の事、可成り思い切った規制をかけないと美しい町並みの維持は難し事です。
まず街の看板規制ではそで看板や建物の3分の2以上の高さの規制を行う。
次に建物の高さの規制。有名な大文字送り等が完全に観れる視点場を38ケ所設ける。そこから視野を妨げる建物建設を制限する。新築や立替えに適用し建設変更や
罰則が設けられています。京都独特の京町家、現在は2割方消えてしまいビルと
京町家が混在しています。これ以上消えないためにも規制強化が叫ばれます。
最後にデザインの規制屋根の傾きが17度から24度と規定されています。
新築建物のデザイン審査や町並みとの調和について、住民の意見も取り入れて審査
提案に参加する。此処で和風とは、景観とは個人の主観の問題でもあるので、難しい問題でもあります。この前何処かの街で有名なマンガ家が建てた極彩色の白と赤
の建物風変わりな建物に近所の2~3人が訴えた件これも主観の問題で決着がつか
ない様です。
文化財の保護と違い街の景観の維持となると、大変やっかいな問題が起きて来る様
です。
街ぐるみで景観を守ると云う市民の協力なくしては、成り立たない事です。
それと共に建物の施行主の自由と権利をどう調和させるか、難しい問題です。
京都に限らず私達が守らなければならない景観は、建物の自由はと言う問題は、 
どの都市にでも存在する様です。


ふるさと納税

2007-12-13 19:21:47 | Weblog
この度すっとん狂の奴の思いつきで始まった、ふるさと納税が施行され様としています。これは希にみる天下の悪法と云う他はない。
何でも現在納税してしている地方税を納税額の1割を上限に一定の手数料(数千円と云われる)を当該自治体に収めて自分のふるさとへ納税が可能となったものです
ふるさとは、必ずしも生まれたふるさとでなくても良く、心のふるさとや応援したい自治体何処の自治体を選んでも良いと言う事だそうです。
だから施行を歓迎している地方自治体も、入る税金より出る税金が多くなる可能性もあります。地方より都会に逆に多くなる事だってあり得ます。
ましてや他県からの移住者が多い我が県では、出て行く税金が多くなりはしないか
これが本格的に施行されると各地方自治体間で人気取りの攻防戦が開始されるのではないか?出身人気タレントやスポーツ選手を総動員しての攻防戦が予想されます。戦時中云われた、非協力者に非国民の烙印が押される様な事態にならないとも
限りません。
私個人としては、納得のいかない森林環境税と言う地方目的税を強制的に徴収
したり、たった28分の短縮のため巨額な税金をつぎ込んで、似非新幹線誘致に
血道を上げる県のやり方に反発を覚える現在、意地でもこの県には税金は収めたく
ない気持ちです。
一方大体受益者負担が原則の税制を壊す悪法の施行には断固反対です。
都会と地方の税収格差是正は本当は国税と地方税の取り分を替えれば良い事です。
変更すると國の支配権が弱まるので、断固反対でこんな姑息な手段で各地方自治体
を競わせ、高見の見物を決め込むつもりらしい。
我々はこんなパホーマンスの悪法に踊らされないでしっかりと地方税収是正の要求
を突きつけなければならないと思います。



年金名寄せ難航

2007-12-12 22:52:51 | Weblog
宙に浮いた年金記録5千万件について、当時阿倍総理は最後の一人まで責任持ってお支払いします、また桝添厚労相も来年3月までに名寄せ終了し、コピューターと
年金紙台帳の照合は社保庁解体の09年までに完了すると、あれだけはっきり断言し国民はどれだけ心強いと感じた事か。
国民は本当なのかと、半信半疑でしたが、あれだけはっきり断言したからには、 当然やってくれるものと信じさせられた。
ところが段々可笑しくなって来た様だ。名寄せ作業は難航4割の1975万件が 統合困難と判明、厚労相はとうとう全面解決を断念すると言う。またもう一つの
社保庁解体2年までの紙台帳の照合も怪しくなって来たとか。
そして今になって約束した覚えはない、誤解した国民が悪いのだと云わんばかり
言いぐさ何か騙されたみたいで、あれだけ威勢のよかった大臣は見る影もない。
余りの心強さに騙された我々が悪いのかも知れないが、社保庁内ではとうてい無理
と判っていたらしい。それを選挙のためとは云え大臣が言いくるめるとは余りにも
国民をなめた行為だと云われても仕方ないのではないか。
国会答弁で社保庁長官は2年間で紙台帳の照合は無理だと暗黙に認めています。
本当に年金は貰えるのかと心配している国民を愚弄する様な事は慎んで貰いたい。
出来ないなら出来ないと云えば、ではどうすれば良いか次の手段が出てくるのでは
ないでしょうか。一人であまり良い格好するなと言いたい。
しかしどうも福田総理の言いぐさ何故か気になります。
まるで人ごとみたいに、公約違反とは大袈裟な、誤解した人が可笑しいのではと、
云わんばかりのコメント、責任逃れと傍観、この内閣は一体どうなって居るのだ。
新テロ法案と云うインド洋の無料ガソリンスタンドの継続に血道を上げてばかり
いては、そう命運も長くはないのでは。



08年度税制改正大綱

2007-12-11 14:47:58 | Weblog
いよいよ大詰めに来た08年度税制改正大綱も煮詰まって来た様です。
道路特定財源は、来年末期限切れの揮発油税率等の暫定率を更に10年間延期し
余剰税収を道路通行料切り下げや自治体への無利子融資制度創設等にあてると云う
地方へのバラマキで財政再建や暫定廃止を願う受益者の願いは吹っ飛んでしまいました。
地方税収格差の是正は東京都等の反対を押し切って地方法人事業税を地方に再分配
を強行するとの事。またふるさと納税制を創設する。これらの実行には様々な問題が発生し先行きが危ぶまれます。
中小企業経営者の相続税軽減措置拡充。200年住宅の認定と固定資産税の 軽減制度の創設。これらは問題なさそうです。
来年末で期限切れの証券優遇税制の見直しは原則廃止する。
証券優遇税制は株式の売却益や配当に対し本来20%の税率が株式市場の活性化の
ため時限的に10%に切り下げられ、昨年末もまた更新継続されて居たものです。
期限通り軽減税率廃止の財務省側、3千万円までの譲渡益や配当の軽減税率延期
して恒久化したい金融庁、上限を設け売却益で500万円配当で50万円は軽減
税率継続等の案があり、額次第で原則廃止と云う事らしい。
問題の消費税率切り上げは、早々と福田総理が09年度以降に先送りすると、発言
したが大綱には09年以降切り上げの道筋を示す文言でその旨盛り込まれる。
消費税は今回は上げないが、09年以降の切り上げを告示したものです。
自民党津島税調会長は09年以降税制の抜本的改革を視野に、税制の改革を目指す
と云う。今云われているのが、消費税は社会保障税と言う目的税に名前を変えて
国民に有無を云わせない算段らしい。
消費税を1%上げると2・5兆円の税収があると言われますが、現在はそれ以上の
税収が見込まれるのではないかと思われます。
5%上げると20兆円とさえ云われる現在社会保障税として10%を飲まされるのも
間近かも知れません。
来年からの国民の生活がかかる、08年税制改正大綱に我々も注目したいと思います。

PS
あれだけ強固に反対していた石原東京都知事地方法人事業税3千億円政府へ   の供出を何やかんや条件つけて飲まされたようです。泣く子と地頭や政府に
は敵わないとか何とか格好付けていたが、事実は足もとの事務方と政府と既   に決まっていたとか。
また証券優遇税制は2年延期で合意したとか。
但し上場株式等の譲渡年500万円まで、配当100万円までは軽減税率
10%の適用継続との事です。これで金持ち優遇の批判をかわす積もりらしい。