日中共同文書一部削除

中国が国際外交慣例上では信じられない様な共同文書を一部削除して故意かどうか
真意は判らないが公表している事が明らかになったと云う。
これが本当なら日本國を軽んじた誠に由々しき問題と思われます。
北京で開かれた日本と中国のハイレベル経済対話の共同文書で日本側からは、高村
外相。額賀財務相。甘利経産相。若林農水相。鴨下環境相等の主要閣僚が、中国側
は曾副総理や楊外交部長を始めとしたそうそうたる実力者メンバーが出席した。
会議は日中経済双方のマクロ経済、貿易投資の問題や気候変動を含む環境とエネルギーの問題、国際社会や東アジア地域経済協力等々について日中間で討議した。
この経済対話を通じ日中経済関係を進展させ、世界経済発展に貢献する事で一致した。またこの対話が有益なツールで有あることを確認して継続させる事で一致した。
この様な重要な共同文書が故意に一部削除され公表されたとすれば誠に残念です。
削除部分と云われるのは、共同文章の初めの第２節双方のマイクロ経済に関わる
問題の第２項の人民元の切り上げに関する問題で、日本側は人民ルートの柔軟性
向上に努力する方針を歓迎し、より早いペースで人民元為替ルートの増価に努力
を期待する旨を表明したと云うくだりです。
これは、今年の黒字累計が２，５００億ドルにも届こうと言われる中国経済に対し
人民元の切り上げの国際的圧力が強まる今日この頃余り触れられたく無い事です。
中国側がこの件で故意に共同文書の一部削除に手を貸したと思われる事は大変残念
です。
日本側もそうそうたる主要閣僚が討議しまとめ上げられた共同文書が簡単に一部
削除とは言え削除された文書が公表され日本も随分なめられたものですね。
何でもこの日中ハイレベル経済対話は来年末までに東京で開催がされる事を約束
されたとか、日本はいや世界がいまや中国無くしては成り立たなくなって居る現実
を見ると、中国も外交慣例を守り速く世界の大国として面目だけは保って欲しい
ものです。

霞が関の埋蔵金

この大切な時期に大軍団を組み中国訪問している民主党の大使節団何考えているのやら。福田首相が国会開催中に訪米したり東南アジア訪問に対抗意識を持っての
派遣なんでしょうか？国民は見ていますよ。
増税無き財政再建を掲げる中川元幹事長から、霞ヶ関の埋蔵金と言われる、国民が
触る事が出来ない色んな特別会計の運用利益や準備金等を財政再建に活用すべきと
云う提言があった。
これに対し谷川政調会長はそんなの何処にあるのとトボケテ見せるし。
福田首相はそんなのが有るなら、一緒に探しに行きましょうとはぐらかしています。さすが町村官房長官は１度切りの積立金を取り崩したらいざと云う時どうするのかと反論しています。
國の特別会計は事業。保険。管理。融資。整理の５種類の特別会計があります。
今問題になっているのは、融資部門の財政融資資金特別会計や外為資金特別会計繰り越し利益約２０兆円。担当大臣額賀財務大臣はどうなるか判らない金利変動には必要な準備金だ、準備率を切り下げで対応すると言う。
また財政融資資金特別会計資産も１５年までには１３０兆円減らす目標だと云う。
昨年１回限りと限定して１２兆円を国債返済のため取り崩した国債整理基金特別
会計、何で今年は駄目なのか？そんなに遊ばせる金が有り余っているのか？
自民党がどうしょうもない、巨額の国債を少しでも減らすと云う方向に動いて
くれれば良いのですが。
兎に角、もしもの時と云って準備して居る特別会計に国民に知らされていない巨額の埋蔵金がある事は確かな様です。
この際皆公表して貰いたいものです。そして國の財政再建に使用して貰いたい。
國が設定した自治体財政健全化法の４つの指標を適用すると、今の國の財政は 再生団体どころか、３段階目の瀕死の団体と云っても過言ではないのでは、ないのかな？

自治体財政健全化法４つの指標

自治体の財政再建団体制度が正常に起動せず、とうとう夕張市破算と云う事態になりました。政府は今年６月これに代わる財政健全化法を設定し自治体財政の確立を目指しました。ところが夕張の二の足を踏まないためと、殆どの自治体が
財政健全化法を理由に住民サービスや行政水準の引き下げ、職員削減賃金切り下げ。非職員への変更等で人件費抑制等に動いた。
サービス等の低下は困りますが人件費抑制は誠に結構な話ですが、過度のリストラが加速する事態になる動きがあると言う。
これまでの財政再建団体制度では実質収支額のうち標準財政規模が都道府県は５%
市区町村は２０%の赤字を超えた場合自治体の申請で確定していました。
これに対し財政健全化法は國の関与を強め４つの指標、実質赤字比率。連結実質　赤字比率。実質公債費比率。将来負担比率。を導入して隠れ赤字や将来の赤字等
にも配意して、國の関与がなされます。
そして早期健全化是正団体と財政再生団体の２段階に色分けされ財政健全化に向けて色々な制約を受ける事になります。
この４指標は今後自治体が國への報告義務とされ、それぞれの段階で國の関与が
強化されています。
指標は各自治体で計算され監査委員の審査をえて、４指標公表が義務ずけられて
います。
今回総務省で４指標数値基準を各都道府県に通知しました。
特に自治体の隠れ赤字の把握が出来る、連結実質赤字比率を３０%以上の市町村は財政再生団体となる事等を通知しました。水道等の公営事業会計の赤字も連結実質
赤字比率の含まれ隠れ赤字のあぶり出しに役立つと思われる。
私はこの様な赤字財政再建団体を作らない様に國が強力に関与する事もある程度は
大事かと思いますが、過ぎると地方自治体の自立を阻害する要因になりはしないか
と心配します。
バラマキには反対ですが、この前の三位一体の様な卑怯な手段で地方自治体いじめ
には大反対です。地方あってこその日本をもっと判って欲しいものです。
私達庶民にとっても三位一体は地方税の増税としか映りません。
所得税の地方税移譲のお陰で、所得税で還付出来ない一部の人は地方税から
還付処理しなくちゃならなくなりました。
まさか面倒臭いので申告漏れを狙う様な姑息な事を考えてはいないでしょうね。

なべつねさん

先の自民民主の大連合の仕掛け人と見られたなべつねさんがとうとう沈黙を破り　テレビに登場した。と言っても今は色々迷惑を掛ける人が居るので全てを話すわけにはいかない。時期が来れば全てを歴史の見守り人として書くと言う何か意味深のコメントをしていた。
なべつねさんと云えば、たえず謀略放縦。術中策謀の渦の中に居た人です。政界のフイクサーで、大野伴睦や中曽根あるいは右翼の児玉誉士夫等と日本の政界を裏から動かして来た人です。
マスコミ界では、読売新聞グループの正力松太郎に気にいられ後継者として縦横
無尽に手腕を発揮した。
またスポーツ界でも巨人軍のオーナーとして、プロ野球再編問題で、或いはドラフト制度逆指名システムやフリーエーゼント制度等のゴリ押し等で、問題が多い人
です。今でもその影響力はすごいものです。老害と陰口を言われながらも・・・
彼が横綱審議会委員をして居る時何故か魁皇の横綱昇進に最後まで反対したのは
有名な話らしい。好き嫌いが激しく敵にまわすと厄介な人物らしい。
そのなべつねさんが、にっちもさっちも行かなくなった、ねじれ国会をどうかしようと動いたらしい。もっとも安倍政権の時から行く先に危惧を抱いて動き出したと
云われています。見事に失敗したのは、国民にとって良かったのか悪かったのか？政界再編に向けての動き出しに手助けしたと、云われればそれまでですが、何か
民意を無視した、政財界のためと思われる裏からの策動は、嫌な気持ちにさせられます。
国民も決して今のままで良いとは思って無いはずです。重要法案はすべて再可決
衆院の３分の２の可決でしか成立出来ない様な国政麻痺で、一番被害を被るのは
我々国民です。やがて参院無用論が出てこないとも限りません。
民主党や野党に全ての託せない今、解散のない参院３年間はこのまま続く可能性があります。あとは野党の良識を待つのみか？
それともなべつなさんみたいな人が出てきて、日本の現状を変えて呉れるのでしょか？その時は民意にそつた改革をお願いしたい。

公的年金の運用

２００６年度末で運用資産１１４・５兆円余りある公的年金の運用は、我々年金受給者にとっては関心の的です。
２００３年頃は景気の底でその時は年金運用累積赤字が６兆円を記録しどうなるかと危ぶまれたが、景気の回復に伴い２年後には見事赤字を帳消しにしたと云う。
そして昨年末累積黒字は１０兆円を超えたと言う。
昨年度黒字の内訳は外国株式１兆８８０４億円。外国債券８００２億円で外国への
投資が７割を超えて居ると言う。それに比べ国内株式の黒字は８８８９億円だった
と言う。如何に海外投資に依存しているか判る。
ところが今年は例の米国低所得者向けのサブプライムローンショツクで世界中が　騒然となっています。
当然年金運用にも影響が出て、７月～９月運用で１兆６３２８億円の赤字が出たとか。折角の前期の黒字を相殺する様になったとか。
直接サブプライムローン関連商品には手を出してないと言うが、米経済の
先行き懸念と相まって金融市場はお先真っ暗とか。
聞くところによると、サブプライムローンで損害を被った膨大な世界の年金運用資金が利益を求めオイルマネーとして流れ込み、今日の原油高騰の元凶の一つともなった、と言われているとか。年金の維持も大切だが、原油高はご勘弁願いたいものです。
何れにしても今後の推移を見守りたい。

独法改革

１０２にものぼる独立行政法人の統廃合や民営化を目指す渡辺行革担当相は今回
１１法人の統廃合と民営化に向け各担当大臣と交渉に入った。
独立行政法人は公務員型の特定独立行政法人が８法人。非公務員型の非特定独立　行政法人が９４法人で合計１０２法人である。
文科省の２５法人を始め国交省２０法人、厚労省、農水省いずれも１４法人、経産省１１法人、財務省も８法人がある、皆それぞれ天下り先を確保しているのだと、
云われても可笑しくないシステムの様です。
これを統廃合したり、民営化すると云うのだから、組織を上げて断固反対徹底抗戦
の構えだ。農水省６法人統廃合拒否。国交省はゼロ回答で２法人民営化、６法人の一元化絶体反対、内閣府所管の国民生活センターの縮小計画さえも食品偽装問題や
詐欺事件多発等で消費者団体からも反対が起きています。
中でも注目は文科省のサッカーくじ所謂totoくじ発行元の日本スポーツ振興センター累積赤字２６４億円を出し存続か廃止かその攻防が激化しそうです。
国税補填なら傷が深くならないうちにお願いしたいものだ。
渡辺行革相は軽くジャブの打ち合わせで、一回ですんなり決まるものではないと
楽観している様ですが、担当大臣がもし安易に了承しようものなら、所管のお役人
全てから反旗を翻され兼ねない事態で、簡単には応じないでしょう。
それでも無駄な独立行政法人はこの際切って突破口にして欲しい。
渡辺行革担当相の手腕を期待します。

道路特定財源

２００８年の財政改正であれこれいじくり回されているが、一番の見直しの焦点になる、道路特定財源なにせ年間５・６兆円とも言われる財源。今まで聖域扱いだったこの財源を安倍内閣閣議決定で、道路整備も大体終わったので、余剰分で揮発油税分を一般財源に組み入れる事にしたが、余剰分と云う骨抜きに合い白紙に戻ったも同然となった。
今年になって国土省は全国高速道路未整備区間２，９００キロ全てを建設して道路予算として使い切ると発表した。
これに対し受益者負担を強いられている自動車関係から余剰が出るなら、ガソリン税の切り下げや高速道路の料金値下げに振り当てるべきではないか異論が挙がった
今回政府は、道路周辺の環境対策費や高速道路料金引き下げに充てる事等が
検討対象になると意味深な表現している。言うなれば財源は道路建設費だけではなく、広い意味での道路関係部分に使用という一般財源化とする。我々が熱望する
揮発油税の引き下げに反対しあくまで暫定税率を維持するかまえと云う。
ガソリン等揮発油税率は本来リッター当たり２４・３円であるが、暫定法で２倍の
４８・６円が課税されています。
自動車重量税も本来年間０・５トンで２，５００円が暫定で倍以上の６，３００円
が課税されています。
自動車取得税も本来取得価格の３%が暫定で５%となっています。
我々は道路整備のためと言う名目で永年協力してきました。
この暫定法も３０年間延長されて、来年３月３１日で失効となるが、政府は更に
延長の意向との事。
我々は今ガソリンをリッター当たり１５０円以上の高値で買わされて居ます。
その中には、本来リッター当たり揮発油税２４・３円。地方道路税４・４円合計２８・７円を暫定法で倍の揮発油税４８・６円地方道路税５・２円合計５３・８円の税金を負担させられています。
もう３０年も協力したのだから、本来の税率に戻して欲しいものです。

地方法人事業税

自民党税制調査会と政府が、地方法人２税のうち法人事業税を地方自治体間の税制
格差是正のため都市部から地方に再配分する方向で最終調整にはいったと云う。
総務省が提案していた法人２税を国税の消費税と一部交換する案はご存じの様に
福田政権が消費税率引き上げを先送りしたため、将来検討に持ち越された。
近々決定される来年度税制改正大綱に盛り込むとの事です。
これがもし実施されるならば、國を訴えると豪語していた石原都知事はどうする積もりだろうか？東京都と６倍の格差が有る最低の長崎県等は１日も速く是正して
貰いたいだろうが、東京都が３０００億円。愛知県８００億円。大阪府２００億円
が是正のため國に取られてしまう勘定になるとか。
法人２税の税収額は８・７兆円その内法人事業税は５・６兆円東京が占める割合は
１・４兆円と約４分の１を占めています。その中からの３０００億円だから、　　石原都知事が切歯憤慨するのも良く判ります。
東京都の財収の４５・６%を占める地方法人２税から３０００億円も國に分捕られ
のだから、それは國を訴えたくもなって来るでしょう。
しかし今の東京都の一人勝ちの状態、まるで大名行列みたいな海外視察、オリンピックすら國の援助なしで開催できる等豪語する東京都に対し、青息吐息の地方自治体はどうすれば良いのですか？
恐らく石原都知事はこう云うでしょう。それは君達の努力不足だ!!
我々地方は一刻もはやく地方自治体間の税制格差が是正され又地方に活気が漲って
来る世の中にして頂きたい。

志布志事件

２００３年鹿児島県議選の折り、志布志で起こった、選挙違反でっち上げによる　えん罪事件としてマスコミが取り上げ、その異常さが明かにされ世間の注目を浴びる事になった。７３７時間にも及ぶ不当取り調べ、あるいは親族の名前を踏み絵させると云う常識を越えた取り調べ、次々と警察による捏造容疑、自白の強要等々　官権を最大限に活用してえん罪をでっち上げようとした。　　　　　　　　　　　
それに若い検事が同調して悲劇は起こった。
あれから４年今年２月に被疑者１２名全員無罪が確定した。
しかしこの事件に関わった警察や検察裁判所側には未だなんの処分を行われて
居ないと云う。それどころか踏み絵をさせた元警部補はしゃしゃと福岡地裁の
公判で無罪を主張したと云う。
そもそも事の起こりは、選挙の度無風地帯の選挙区に被害者となる候補が立候補
した事から起こっているのではと云われています。
その地盤の有力議員とこの事件の捜査を指揮した警部とは２０年来の親交があり
そこにえん罪疑惑が出てきました。
警察はまず陣営の運動員を缶ビールを配った容疑で取り調べを開始した。
身に覚えのない運動員は頑固に否認したため、親族の名前を書いた踏み絵を強制したりして、無理矢理自白に追い込んだがサインを拒否したため失敗した。
次に運動員から焼酎２本と現金２万円いり封筒を受け取った容疑で１３名が取り調べを受けた。警察総力を挙げてすかしたり、おどしたりで、なかには１１５日間も
長期間の拘留が続き身に覚えの無い買収行為を認める供述調書にサインさせられ
てしまった。ここからが酷い。担当検事は若い検事で警察の云うままに踊らされ
既成事実として確定させていったと云う。裁判所も異論を唱える国選弁護士を２回
も拒否したと云う。この様に国家権力で押さえ込まれてしまうと、個人の力は
無力に等しい。幸い関係者からの投書で動いたマスコミにより全員無罪を勝ちとる
事ができたが、何時自分がその様な争いに巻き込まれるかもと、思うと恐ろしい
きがします。丁度その頃富山連続婦女暴行えん罪事件が真犯人逮捕で解決した。
これも警察のずさんな、違法行為ででっち上げられた事件でした。
しかし、この様なでっ上げ事件関係者が何の処罰も行われてなくて
今も警察に席があり、或いは偉くなって他所で威張っている事考えると、腹がたつて仕方がない。無罪になったとは云え、４年間も苦しめられた関係者の心中を思うと、人ごとながら無念で仕方ありません。

徴兵制

私達国民が死語として封印していた言葉が意外な処で意外な人の口から飛び出て
来て吃驚しています。
それは今や無党派のトップリーダーとして世間からもてはやされ絶大な人気の
宮崎県知事東國原知事が県民座談会で発言したと云う徴兵制はあってしかるべきと
云う言葉です。彼の本音がポロリと出たのか、それとも単なる場あたり的な発言なのか、その辺は判りませんが、大変重大な発言です。
本人は徴兵制を容認するものでないとか、戦争に直結するものでないとか、盛んに弁明していますが、発言の重大さに気づいてない様で非常に残念です。
彼はその発言を補完するため、学校教育が補えない心身の鍛錬の場が欲しかった
とか、一定期間農業体験する徴農制や介護医療災害復興の手助けをある程度強制
しないと、道徳観の崩壊で社会構造について行けない危惧があると釈明しています
が、私に云わせると要らぬお世話だと云いたい。
ポルポト政権の再来みたいな、政策は若者をかえって駄目にしてしまう、恐れが
あります。自分の考えを発言するのは自由ですが、我々禁句の徴兵制にこと寄せて
の発言は許せません。
徴兵制と云う事は世界に日本が軍隊を保有すると云う事を宣言する事です。
戦争の体験がない知事には戦争がどの様に悲惨なものか判らないでしょう。
この発言が右傾化して居る日本のある勢力を勢きおいずかせ、さらに軍国化し
前大戦の轍を踏む様になったらどう責任をとる積もりですか？
我々の旗手と見ていた知事の発言は大変残念です。