米国に賛同しＥＵはイラン原油禁輸、さて日本は？

昨年末イランの核兵器開発等に対し米国がイラン原油制裁法を成立させました。

早速米国は日本やＥＵ等に対しイラン原油制裁に協力を求めました。

イランは原油輸出制裁に対し輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖を警告して
益々危険は膨れあがって居ます。

今回ＥＵはブリュツセルでＥＵ外相理事会を開き核開発疑惑が強まるイランに
対して制裁強化処置を取る事を決議しました。

イランの原油輸入を既存の契約分を含めて含め７月１日から完全に禁止する。
新規輸入は即時禁止する。
ＥＵはイランに対し欧米等６ケ国との核協議に応じる様要求する。

と言う極めて強固な決議で米国と足並み揃えてイランに圧力をかけるものです。

さて日本ですが、そんな問題の多いイランの原油等「いらん」等駄洒落を飛ばす
状況で有りません。

ご存じ日本は原油の殆どを外国に依存し、特に中近東は我が国にとって生命線と
言っても過言ではりません。

そのイランの原油は日本の輸入原油の１０％と言われていますが、現在日本は原発
事故問以降、火力発電に多くを頼らざるを得ません。

そのため原油や天然ガスは喉から手が出る様欲しい燃料で幾ら有っても足りない
状況です。

是に較べ欧州はロシア等からパイプで直接原油の供給を受けています。
また米国は自国でも多量の原油を産出するし、外国の石油採掘には米国が殆ど
関わり、原油確保には事欠かない状況です。

さて日本が米国との同盟を重んじて原油輸入制裁に同調するのか？
イランと日本の國の関係はまた微妙で、付かず離れずと言うのが現状です。

日本による原油採掘協力もあやふやになって撤退したのではなかったかな？

兎に角日本政府は決断を迫られて居ます。

もし日本がイラン原油の輸入制裁に同調したら４０年位前に起きた石油危機の
再来になりかねません。

今でさえガソリンは高騰気味ですが、もしそんな事態になったらと想像すると
オソロシイ気がしてなりません。

焦る自民党。空回りの谷垣自民党体勢。

最大野党としての自民党定期大会が都内ホテルで開催された。

谷垣自民党総裁は政権奪還の絶好の機会だ、偽りの民主党政権に終止符を打つ
総選挙を求めると強く言明しました。

政権を自民党に取り戻さないと取り返しのつかない国家危険に陥る。

皆様の先頭に立ち勝利に向けて奮闘するので、党員の協力をと要請しました。

具体的に原発事故の議事録すら取ってなかった民主党政権の出鱈目さを衝き
危機管理能力の力量の乏しい民主党政権に、これ以上任せる訳には行かない。

消費増税の与野党協議を「密談談合協議」と切り捨てた。

また民主党のマニフェストはイカサマで国民をダマして居ると断じました。

是だけ倒閣の好材料が揃って居るのに何故国民の支援が取り付けられないのか？

国民が今までの自民党の遣り方にウンザリして居て今の民主党政権がまだましだと
判断して居るのだろうか？

一方谷垣体制も煮え切らない方針に党内から強烈な批判が飛び出して瀬戸際まで
追い詰められて居ると言う実情があるらしい。

谷垣体制としては余りに野田政権を追い詰めると国民から党利党略に走って居る
と言う批判が一番怖く、攻めあぐねて居ると言うのが実態かも。

一番の弱点は倒閣を口にするがその先どうするのか全然見えて来ません。
まずは民主党政権を倒すでは、国民は納得しません。

会場に招待された日経連会長のＴＰＰ協定参加協力の要請演説には怒号が飛び交い
騒然としたと有ります、是が現在の自民党の置かれた実態かも知れません。

本来なら消費税増税やＴＰＰは自民党が推進する政策の筈ですが、現在自民党は
是等の問題はハッキリ倒閣材料と捉え攻撃しています。

従来自民党が進めて来た政策はすっかり民主党にお株を奪われてしまいどう攻めたら
よいのか迷って居ると国民には映って仕方ありません。

政権を降りてもう３年が経ちます。

新聞にはもがく責任野党自民党の字が躍って居ます。

日本の為にも今はシッカリした野党になって貰いたいと願います。

何時の日か生まれ変わり政権担当政党になって貰いたいと言うのが国民の願いかも・・

衆院選挙制度改革はどう動くのか？

現在政府が推進して居る社会保障と税一体改革は、消費増税の前提条件として経費削減
国会議員定数削減が叫ばれて居ます。

このうち民主党が打ち出した衆院選挙制度改革で、比例代表定数削減案が波紋を広げて、
特に直接被害を蒙ると予測される公明党や社民党から強い反発が起きて居るとか。

民主党案は現行の比例代表定数１８０議席を１００議席に削減すると言う提案です。

詳細については、前回述べましたので割愛させていただきますが、あくまで１票格差是正
のためと言う断り書き有る様に、経費削減の為の議員定数是正と言う言葉は何処にもない。

定数是正のため衆院小選挙区３００を５議席減らして２９５選挙区にする。
比例代表定数は各選挙区を見直して総数で８０議席減らして、１００議席にする。
比例代表の全国ブロックの見直しを行う。

これが提案された衆院比例定数等の削減案です。

是について早速共同通信社が前の衆院選の各党得票数の基に試算した結果が発表された。

シミュレイションでは民主党が現在の８４から５４議席で３３議席減に。
自民党が現在の５５議席から３０議席で２５議席減に。
公明党が２１議席から半分の１０議席で、１１議席の減に。
共産党は９議席から４議席で、５議席の減に。
みんなの党現在３議席が２議席で１議席減に。
社民現在４議席はゼロに。大地も現在１議席ガゼロに。

是はあくまで紙上での試算で確率性には疑問が湧くが大体こんな物でしょう。
結果として民主党一人勝ちで、少党派には厳しい提案です。

民主党が提案して居る全国ブロック見直しの具体的提案は次の通りです。

北海道現行の８ブロックを４に減。
東北は１４を７に減。
北関東は２０から１１に減。
南関東は２２から１３に減。
東京は１７から１０に減。
北陸信越は１１から６に減。
東海は２１から１２に減。
近畿は２９から１６に減。
中国は１１から６に減。
四国は６から３に減。
九州は２１から１２に減。

それぞれ半分位に減らす案になって居ます。

民主党はごり押しでなく与野党協議の上柔軟に考えないと不可ないと修正の含みを
持たせて居るが、各党にとっては生きるか死ぬかの問題でウカツに妥協は許されない
所まで来た様です。

２４日から始まる通常国会でどの様に審議されるのか注目したいと思います。

動き出す日本の大学秋入学

世界の中で数少ない学校の春入学があるのは日本独特のシステムです。

百花爛漫咲き競う中での入学は人生の門出として申し分のないセッティングです。


しかし外国の学校入学は國によって様々な様式があります。

大勢は欧米の８月下旬から９月の秋入学が定番の様です。

日本も明治維新後学校制度を取り入れる際欧米並みに９月入学で開始されたと言う。
其れが色々の事情で４月春入学となってしまったとの事です。

日本では春が一番入学にふさわしいシーズンである事、國の会計年度が４月から始まる
事等から学校は４月入学が常識となった。

東南アジアでは季節柄１月入学とか２月入学がある國のあるとか。

米国は大学入学はセメスター制所謂２学期制とクォーター制４学期制が併用され通年
入学可能の大学もあるとか。

９週間毎に新学期が始まる４学期制は其れはそれとしてメリットがあるのでしょう。

兎に角米国は州や郡によって学校制度がマチマチで学年とか入学式とか日本の概念は
全く通用しない國である事らしい。

是は何も米国だけではなく外国は皆それぞれの教育理念で國の教育を行って居ます。

今回日本の大学で入学時期の変更が検討されだしました。

秋入学の諸外国と日本独特の春入学は大学のグローバル化の障害になって居ると東大は
北海道大学。東北大学。筑波大学。一橋大学。東京工業大学。名古屋大学。京都大学。
大阪大学。九州大学の国立９校と早稲田大学。慶応大学と秋入学について協議会を設置
したい旨呼びかけた模様です。

是には色々の問題が絡んで来そうでそう簡単な問題では無い様だ。

東大側は国際的競争に耐える教育環境を整えるためには避けて通れない問題と受け止めて
居る様ですが、これは我が国の学制制度問題の根本を揺るがす由々しき問題です。

東大は５年前後で実現したいとしていますが東大だけで導入はあり得ないとしています。

是は日本の学校や生徒の就職問題果ては企業の採用時期の問題等大きな問題を含んで居る。

是からの子供達の将来に関わる問題でもあります。

東大の思いつきだけではないと思われますがこれには國の政策や法律にも関連する大きな
問題で大改革に踏み切って良いのか少し疑問が持たれます。

大学側の言い分だけでなく企業や国民の言い分も充分に聞いて皆合意の上での改革には
賛成ですが、急に５年内に改革すると言われても困ると言うのが本音です。

消費増税まだ決まってもないのにもう使途の心配とは？

政府は社会保障と税一体改革関連で関係の５閣僚会合を開き消費増税分の
５％分の使途について統一見解を「広報基本方針」として纏めました。

まず増税分１％分を待機児童解消や在宅医療・介護等社会保障制度充実に
充てる。
残る４％分は高齢化に伴う年金国庫負担率維持など社会保障安定化に使う
事を明記。

是は消費税増税分を全額社会保障財源にする方針を強調したものと見られる。

また消費税増税分の國と地方の配分は社会保障給付の役割分担に応じ決める。
國が３・４６％で地方が１・５４％とする。

政府は今回の消費税増税は２０１３年１０月にまず３％アップし、２０１５年
１０月までに消費税率を１０％に２段階方式で増税する素案を出して居ます。

来年度予算の歳入の消費税は現在の５％で１０兆１９９０億円と推定されて、
歳入比で１１・０％に当たります。

消費税を１％アップすると約２兆の財源確保は確実と言われていますので、
２０１５年には倍の２０兆円の財源確保可能となります。

現在國の歳入の所得税や法人税等直接税が４２兆円位と言われていますので
その半額に相当する分が一挙に間接税として増収されると言う事です。

待機児童解消問題は先に書いた保育園等から「総合こども園」への移行等が
挙げられるのでしょう。

年金国庫負担率維持には基礎国民年金の２分の１国庫負担等の問題や、
最低国民年金保障問題等も絡んで来るのでしょう。

しかし是まで政府は消費税増税を財政健全化のためとしていたのを今回全て是を
社会保障財源として、国民に還元すると言う事で、また問題も起きて来る可能性
が出て来た様だ。

ゆくゆくはスエーデン並みの消費税２５％を目指して居るのではと邪推する事も
出来そうだ。

何れにしても社会保障と税一体改革大綱はまだ素案が閣議決定した状況で、此処で
取り上げる段階ではないが、兎に角政治改革や行政改革の速やか着手がないと国民の
理解は得られないのではと思えてなりません。

いよいよ行政改革本格化に乗り出すのか？

政府の行政刷新会議は内閣改造後初の会合を開、特別会計や独立行政法人の再編等の
基本方針を決めました。

是は消費増税を伴う社会保障と税の一体改革実現のためには身を削る事を立証して
ムダを省く姿勢を示し、国民の理解を求める狙いがあるものと見られて居ます。

今回の決定事項は現在１７有る特別会計を１１に統廃合する。
また現在１０２ある独立行政法人を約４割減じて６５法人とする。
港湾道路整備に充てる社会資本整備事業特別会計は２０１２年度末で廃止を明記する。
原発立地対策交付金を賄うエネルギィー対策特別会計は将来の一般会計化を含めて在り方
を検討する。

具体的には特別会計改革の基本方針は徹底した無駄排除を強調し、国有林野事業特別会計は
１２年度末で廃止。
農業共済再保険３特別会計を統合する。
貿易再保険特別会等も廃止し、特別会計総数を１１と大きく減らす。
また特別会計にある分野別の勘定を現在の５１から２６に統廃合する。

独立行政法人再編では監査機能強化を明示する。
文科省所管の理科学研究所を含む５つの研究開発法人を統合する。
独立行政法人の統廃合や特殊会社化で運営の効率化を図る。


独立行政法人に関しては２０日の閣議決定で最終決定を行う。
特別会計については来週閣議決定で最終決定を行う。

これらの関連法案の通常国会提出を目指す。

以上相当思い切った提案を決定した事に少なからずオドロキ、心配も出てきました。

現在複雑な国家財政では莫大な財源はどうしても特別会計で賄わねばならない趣旨は理解出来る
が余りにも複雑過ぎて手に余る状況は良く判ります。
目が届かないのを良い事に國の財源をかすめ取る輩を跋扈させる事にもなるので出来るだけ分かり易く
する事は良い事です。

また國の施策を実際に実行に移すには独立行政法人の手を得て行わねばならないので、その意義は
充分に理解できるが、反面不必要な法人を作り天下りさせると言う悪例もあるので監査機能を強化し
不必要な法人は思い切って切る決断が必要です。

是とは別に民主党行政改革調査会でも総会で政府の基本方針も基となる特別会計等の改革案を纏めて
居ます。

是が民主党政権に変わった大きな利点と思われますが、さて野党自民党も美味しい処を民主党政権に
掠われて黙って見て居ると言う事は無いとと思われますので必ずイチャモンをつけてくるでしょう。

また自分たちの仕事を奪われる関係官僚も黙っては居ないでしょうから是からの展望が心配です。

この頃は民主党の政治主導が後退して官僚の復権がめざましくなって来ているので、特に心配だ。

保育園・幼稚園一体化いよいよ本格化か？

厚労省・文科省と所轄が異なる保育園と幼稚園の一体化は、自民党政権時代からの懸案事項でした。

今回民主党政権は２０１３年から、段階的に導入予定の子育て施策「子ども・子育て新システム」
で幼稚園と保育園の機能を併せ持つ一体化施設「総合こども園」と呼ぶ事にしました。

政府は保育園の大半を３年程度で「総合こども園」に移行させる方針を決めました。

政府は新システムに関する有識者検討会で検討し國と地方に費用分担など細かい詰めを行って
今月末までに新施策の基本制度を取り纏めて通常国会に法案提出する意向です。

ただこの新システム導入には消費増税が前提で消費税増税分の７０００億円を含む約１兆円を投入して
待機児童解消を図る積もりとの事。

新施策の本格導入から３年程度の間に、０～２歳児を預かる「乳児保育園」を除く全ての保育園が此の
「総合こども園」に移行させ良質な教育と保育を提供出来る様にする意向です。

ただ「言うは易し・行うは大変難しい」と言う問題がある。

この総合こども園には教員免状を持った先生と保育士免状を持った保育士さん両方を揃え無ければなりません。
先生は一定のカリキュラムで教育し、保育士もまた別の規則で幼児の保育を行わねばなりません。

今回は厚労省所管の保育園について移行期限が決められたが幼稚園については移行期限は決められてない。

現在幼稚園は文科省管轄で私学補助とかが出されるが学費として父兄が負担します。
一方保育園は原則的には厚労省管轄で各自治体が支援し、収入に見合う保育費を父兄が負担して居ます。

今回はこの育児施設へ運営費補助は新施設では原則として一本化する事になりました。

なお乳児保育園や幼稚園の儘存続する施設も基準を満たせば給付が受けられる事になります。

待機児童解消のための画期的新システムとの呼び声も高いが少々無理な処も見受けられこの新しい施策が
馴染むまでには相当問題も起きそうで暫くは幼稚園の先生も保育園の保母さんも大変だとお思えてなりません。

衆院選挙制度改革は本気なのか

消費税増税の前提問題として国会議員定数削減の問題は避けて通れない問題として
急浮上して来ました。

と同時に裁判所から出された１票格差是正問題の解決も急がれて居ます。

この度民主党は政治改革推進本部は総会を開き討議し次の改革案を決定しました。

まず１票格差是正については自民党が提案した「ゼロ増・５減」案採用を決定。
国会議員定数削減では比例代表定数を８０席削減する改革案を決定しました。

１票格差是正では民主党は是まで「５増・９減」「６増・６減」の両案を提示して
居たが現状からの変更が最も少なくてすむ自民党案に決定した模様です。

具体的には格差の基準になる最小選挙区を約２９万人として、４７都道府県で人口
が最も少ない鳥取県の２選挙区を人口がほぼ均等になる様区割り直しを行う。

是は格差拡大の主因となる人口９０万以下の佐賀・鳥取等７県の定数を２名に統一。
従って現在３名の佐賀・高知・徳島・山梨・福井の５県はそれぞれ定数１名減とする。

格差を１～２倍にするため各選挙区の人口が約２９～５８万人になる様調整する。
そのため現在格差が２倍を超えて居る千葉４区等や格差が１倍にも満たない長崎県３区
等８選挙区の区割り変更を行う。
当然隣接する選挙区に大きな影響が出て来る事が予想されます。

同時に現在３００ある小選挙区も２９５に減らす。

なお民主党が自民党案の格差是正案を丸呑みした事で微妙な変化を期待した向きもある
様ですが、現実はそう甘くない様です。

自民党は最高裁が違憲状態の主因と指摘した４７都道府県に予め１議席を配分する「一人
別枠方式」の実質的廃止を求めて居るが、今回はこれに触れて居ません。

また比例代表定数を８０減らす方針だと現在少数党派にとっては死活問題となるので、
公明党・共産党・社民党等は徹底抗戦を表明しています。

これで果たして国民の期待に応える事が出来るのか？

消費増税のため自分たちの身を切ると公言した手前、シッカリと実現して欲しいものです。

どの段階を貧困と言うのか？

日本はＧＤＰでは中国に抜かれたとは言え世界第三位の位置を確保する金持ちの
國と言われて居るが、実際は生活保護受給者が急増し今や２００万人を突破し
日々更新して居ると言われ実際は貧困の國ではと思われてなりません。

年収１００万円以下のワーキングプアと言われる所帯は７００万所帯を超え
様としていて余計その感が深い。

これらの貧困を測る日本独特の「貧困の指標」を厚労省で検討する事を決めた
との事です。

貧困の指標は国際的には経済協力開発機構ＯＥＣＤで使用される「相対的貧困率」
と言うのがあります。

我が国の２０１０年における相対的貧困率は１６・０％で凡そ６人に一人は貧困
と言う結果が出ています。

現在は更に悪化して居るものと見なされます。

調査時点で加盟３４ケ国中ケツから６番目と言う誠に不名誉な位置にあります。

ただこのＯＥＣＤの指標の算定基準は収入だけで作成され、貯金や持ち家があっても
所得がなければ貧困と判断されてしまいます。

国際的には実態とかけ離れて居ると各国は別の指標を加えるその國の貧困の指標を
定めて居ます。

日本の厚労省の今回の決定もそれに沿って日本の実態にあった貧困の指標を定め
たいと言う事です。

厚労省は専門家による検討会を発足させて来年度中に成案を纏めたいとしています。

新しい指標には失業率や医療をどの位受けて居るか？食事に困ってないか？
携帯電話等の生活必需品が買えるか？

等々の生活に密着した項目を網羅し、この貧困の指標を生活保護の基準や年金制度の
見直しの政策立案に役立たせて行く意向との事です。

我が国も富みの分配は巧く行って無い様で貧富の差が益々広がる傾向にある様だ。

当然貧困の度合いにあった國の支援は然るべきだと思いますが、國の財政悪化で
何処まで可能か？大変難しい問題だと思います。

やる気だけは満々の野田首相

昨日内閣記者会とのインタビューで、野田首相は消費増税・国会議員定数是正・国家
公務員給与削減・国会議員歳費減額問題等について発言しました。

内閣記者会とは、日テレ．ＴＢＳ。フジＴＶ．テレビ朝日。ＴＶ東京等の民放５社の
テレビネットワークが行う、ニュース記者会と言われるもので、内閣府謂わば政府の
テレビ広報の全てを網羅する記者会で正式には「内閣記者会」と称して居ます。

今回のインタビューでは懸案の社会保障と税一体改革等徹底的にやり抜き消費税増税
の関連法案成立後、衆院解散・総選挙を行う積もりと言明しました。

また国会議員定数是正・国家公務員給与削減の関連法案は今国会で成立する様にする。

国会議員歳費減額についても言及し意欲を表明しました。

野田首相は同時に消費税増税を巡る与野党協議を重ねて呼びかけました。

なお消費税増税関連法案採決時の造反や野党提出の内閣不信任決議への民主党内の賛同
の有無は想定してない事にも言及しました。

また沖縄普天間基地移転等を含む日米間の調整のための訪米は４月を視野に調整に入って
居る事も明らかにしました。

以上が野田首相の発言要旨の様です。

大変結構な事ですが、さてこれがすんなりと行くかはまた別問題です。

野田首相は、消費増税について世論調査で７割が政府の説明不足を指摘して居るのを受けて
機会を捉えて積極的に国民に理解を求め、野党に協議参加を呼びかけました。

しかし国民は頭では理解できても８割の人が今日の生活の事考えて賛同を躊躇して居る実態
で、どう国民を納得させる事が出来るか？

また目の前に政権交代の絶好の機会がちらついて居るのに敢えて現政府に協力するバカは
居ないの道理で与野党協議参加は非常に厳しいと言わざるを得ません。

民主党内でも消費税増税については議員の支援団体や地元の意向からあからさまに反対の
立場をとる党員が可成り居て、党内意志統一が出来てないと言う将に外憂内患の状態だ。

国会議員定数削減は下手をすると党の生死に関わる事でそう簡単には行かない様だ。
岡田副総理はすでに今国会での成立は断念して居る様な様子です。

国家公務員給与是正は「人勧」問題や公務員の争議権問題等あらゆる問題がゴタゴタとなって
議員支持母体や利益代表議員等や官僚の抵抗で厳しいものが予想されます。

何一つ取っても複雑に絡み合った糸の様で元にもどすのは容易な事ではありません。

でも避けて通れない問題ばかりで、誰かが何時かはせねばなりません。

さて２４日に招集される通常国会でどの様に審議されて行くか見守りたいと思います