米中首脳会談激突互いに譲り合わず具体的成果乏しい

今や中国は米国を凌ぐ勢いとなって来ました。

是まで米国は中国を持ち上げて居たが尻に火が着いてはそうとばかり言えなくなった。

しかし中国もしたたかなものです、抗日軍事パレードで中国の存在をアッピールしたかと思うと
今回は習中国国家主席が米国まで出掛けて行ってオバマ米国大統領との会談。

その前に米国経済界やＩＴ企業を招いての会談、そして３００機もの航空機の爆買い。
その額４・５兆円と言う金額です。
我が国の１年間の防衛費に匹敵する様な金額です。
此処までされると米国は中国の少々の無理も聞かざるを得ませんね。

処で今米国と中国に横たわって居る問題は中国の南シナ海で行って居る岩礁埋め立て問題。
次にサイバー空間での企業秘密等の知的財産を盗む犯罪行為。
中国の人権問題。
度重なる人民元の切り下げや過度の金融操作問題。

等について話し合いがあった模様。

南シナ海問題は中国固有の領土合法的権益主張を譲らず平行線。
ただ両政府は両国機の偶発的衝突を回避する点では一致を見た。

サイバー攻撃については米国は中国發と見て居るが、習主席はこの問題は政治的に扱うべき
でないと主張し米中双方にとって対立や摩擦は正しい選択でないとし犯罪対策に関する閣僚級
対話開始で合意。

人権問題は各国の歴史や現実で異なると中国は反論。
ただ米国に逃亡中の中国犯罪者本国送還の協力体制作りでは合意した。

米国オバマ大統領も中国習主席もそれぞれ国内からの突き上げがあって国内事情で強い印象
を与えると言う必要性もあって可成りのパフォーマンス的要素がみられた。

基本的には、米中で世界をリードすると言う思惑が有るので、激しい対立は避け共存の道を選択
したと言う事でしょう。

 

 

 

延長９５日の第１８９回通常国会明日閉幕

第１８９回通常国会は明日閉幕となります。

今国会程騒がしかった国会は近年稀ではなかったか？

安倍政権は集団的自衛権行使のケースを決めた安保関連法案を是非今国会に成立させたいと国会会期
を９５日も延長させ戦後最長の２４５日間にも及ぶものでした。

日本の将来を決するものと国会の内外で激しい反対が繰り広げられた。

国会外のデモは克っての安保反対闘争に匹敵する激しいものだった。
此の安保関連法案には政府の説明不十分とするのが７割を超えていた、

又マスコミや学者達が煽り、国民の法案反対は５割を超え激しいものとなった。

国会内では是が我々が選んだ議員かと情け無い様な議員が出て来たり本当にガッカリさせられた。

常識外れで時代遅れの牛歩戦術・議員同士の暴力沙汰・セクハラを叫び身を呈する女性議員。

特に良識の府と言われる参議院で其れが多く見られて残念です。

今国会に提出された法案は７５本で成立したのは６６本法案成立率は８８％です。

是は一強他弱の国会情勢では当然の事で寧ろ意外と少ないとの気もします。

今国会では、銀行預金にも及ぶ改正マイナンバー法案や、企業側有利の改正派遣労働者改正案。

司法取引導入や取り調べ可視化義務付けの刑事訴訟法改正案等重要法案が成立しました。

しかしなんと言っても集団的自衛権行使の武器使用防護・駆けつけ警護・後方支援等のため
自衛隊法・武力攻撃事態法・周辺事態法・ＰＫＯ協力法等を改正した事です。

集団的自衛権の行使は今や日本は国際平和への傍観者ではない事の証しとして不可欠なもの
とする安倍政権。

まかり間違えると戦争に引きこまれる危険性が出てきたとも言えます。

その様な重要な法案で審議時間も両院合わせて２００時間を超えて審議したが廃案前提の野党
との溝は埋まらず平行線のままで強行採決成立となった。

この結果は時間の証明を待つしかない様で、吉と出るか凶と出るか賭けですね。

処で今年の臨時国会は１１月上旬が予定されて居るらしい。
大きな問題はＴＰＰ問題だと言われていますね。

安倍政権は、小規模の手直しの内閣改造も噂されていますね。

新国立競技場建設問題で引責辞任する文科相の後任人事、他にも数人更迭される大臣が居そうと
の噂もある様ですね。

物価下落で安倍政権デフレ脱却の経済再生シナリオ崩れるか？

総務省が、２０１０年を１００とした生鮮食品を除く全国消費者物価指数、８月分を発表した。

安倍政権は経済政策アベノミクスで高成長を実現し、消費拡大で物価上昇してデフレ脱却
を目指していたので、全国消費者物価指数の動向には大変関心があった。

今回発表された８月の全国消費者物価指数は、２０１３年以来２８ケ月振り前年同月比で
０・１マイナスの１０３・４でした。

僅かなマイナスで問題ないと言う向きがあるが、問題はマイナスに転じた事が大きい。
今後どう動くか今の処は不明ですが、先行きが暗い事が気がかりです。

下落した大きな要因はエネルギィー価格にある。

原油価格が下がった影響で、電気・ガス代・ガソリン代等下がり全体で１０・５％落ち込んだ。

これらの価格が下がる事は、国民に取っては朗報でも、日本経済に取っては好ましい事では
ないと言う事ですね。

国民にとって本当に物価は下がったのかと言うと、お菓子や調味料を除く食料価格は殆ど
が１・８％も値上がりしています。

気候のせいか特に青果類は全て高めで食料品は概ね高めの傾向です。

値上げした品目は３３９品目で値下がりしたのは１３１品目でした。

それでも物価が下落したとなるのは統計上のマジックによるものだと云える。

実際九州ブロックは何処も０・３～０・９上昇しています。

内閣府の９月月例報告でも景気は緩やかな回復基調にあると言う表現をとって居る。

エネルギー価格を外すと物価は上昇傾向にあるとしてデフレ脱却に支障が出ると言う認識は
否定しています。

実際の処はどうなんでしょうね。

新国立競技場建設で文科相に責任押しつけて幕引き図る？

新国立競技場建設については安倍首相の鶴の一声で白紙に返された。

この競技場は東京五輪のメインスタジアムとなって居るので２０２０年までに建設せねばならない。

決定して居た外国人建設家ザハ氏の斬新なデザインは、破棄されさてどの様なデザインに決定されるか？

今回はデザイン設計と施行企業一体化の「デザインヒルド方式」に変更になった。
ゼネコンと組まねば設計出来ない方式で設計家には厳しい方式です。

そして競技場建設に関しては更に厳しい規制が掛けられた。

建設費の上限は１５５０億円で期限は２０２０年４月までに完工だが、２０２０年１月までに是非完工する。
世界最高のユニバーサルデザインで建設。
日本の伝統的文化を現代技術で具現化する。
日本の気候・風土・伝統を踏まえた木材等ふんだんに利用する。
機能的でテロ攻撃に強い競技場建設。

可成り高いハードルが課せられた事になる。

是に対して、中央新幹線建設や東北地方災害復興、東京五輪関連事業等で資材・労働力不足状態で
労務単価高騰等や資材確保が困難になって来て居る。
このままでは採算性が問われ儲からない事はしたくないとの気運がある。
ゼネコン側は五輪関連で、高層ビル建設・ホテル建設・高速道路整備等ひしめいて居るので敢えて
採算性の低い、難しい工事に手を出さなくてもよい。

等の理由でさん国立競技場建設は国家事業と言えども進んで引き受け手がないのが実情らしい。

流れとしてはある有名建設家と組んで是まで通り大成建設が受注すると言う噂が有力らしい。

我が国の五大ゼネコンは、大林・鹿嶋・清水建設・大成・竹中工務店等があるが、大成は安倍首相に
近く、前回同様有力らしい。

さてどの様になるのか裏で盛んに動いて居るらしいがハッキリ決まるのはまだ時間が掛かりそう。

処で是までの新国立競技場建設を巡り誰が責任を取るかと言う問題が詮議されて居ます。

事業主体の日本スポーツ振興センター河野一郎理事長・森元首相の東京五輪組織委員会会長・
競技場デザイン審査委員長・エンブレムコンペ審査委員長・盗作疑惑の佐野氏・東京五輪実行の
文科省大臣等々誰も責任を取ろうとしません。

是だけ日本の国威を下げた不祥事に誰も責任を取ろうしないと言うのは異常事態です。

其処で文科省第三者委員会が責任を検証し報告書を纏め発表しました。

報告書骨子は下記の通りです。

当初計画撤回は決定権者不在・組織体制不備・情報発信不足。
文科相と文科事務次官は新競技場整備に対応すべき組織体制整備に怠慢だった。
日本スポーツ振興センター理事長にも同様な責任がある。
２０１３年から早い時期で建設家ザハ氏のデザインを見直すべきだった。

是を受けて河野理事長は任期満了の格好で引責辞任。
下村文科相は責任は取るとしたが進退問題までは言及していない。

肝心の東京五輪組織委員会会長は無傷と」納得が不可ないですね。

今回もナウナウで責任はうやむやで済まされてしまいそうですね。

関連したした人は全部責任を取って辞めて欲しいですね。

安倍首相新しい三本の矢で経済政策優先・GDP600兆円を目指す事を表明

安倍首相は自民党本部で成長戦略に「新三本の矢」を掲げて経済政策優先でＧＤＰ６００兆円を
目指す事を表明しました。

新三本の矢とは、経済優先でＧＤＰ６００兆円を目指す。
子育て支援を拡充する、希望出生率１・８人をめざす。
社会保障改革を行う。特に介護離職ゼロ実現する。

まずＧＤＰですが、現在世界一は米国の２０００兆円で次が中国１２００兆円、日本が４８７兆円です。
是を６００兆円に延ばすと言う事ですがこれは至難の技と言わねばならないでしょう。
余程の奇跡が起きない事には到底無理な話ですが敢えて挑戦する事はよい事かも知れませんね。

現在子育て支援は充分ではない。
安心して子どもを生んで育てる環境になっていませんね。
まず若者が結婚出来る環境にない事・子どもを生める環境にない事・待機児童等で保育施設不足。
これでは子育て支援以前の問題解決ではないか？
出生率が昨年で１・４２人で減少の傾向にあります。
人口増には少なくとも出生率は２・０７人以上ないと無理ですがひとまず１・８人でも大変よい事です。
一口に出生率を延ばすと言うが其れは大変厳しくましてや０・４人もとなると現在では不可能ですね。

社会保障改革は少子高齢化が進みいまや老人大国になろうとして居る日本です。
毎年１兆円余りの社会保障費の伸びをどうするかの問題でもある。
改革と言っても限界がある益々厳しくなるでしょう。

特に今後は介護問題が大きな焦点になってきますね。
仕事がキツイ・それに見合う給与が少ない是では介護離職者が増えて当たり前です。
其れをゼロにする、至難の技ですね。

安倍首相は課題だったデフレ脱却は目前と現状認識を示し、本日からアベノミクスの第２ステージへ
移行すると力強く宣言した。

目指すは１億総活躍社会の実現。２０２０年に向けて実現に努力を尽くすと表明した。

是に対して世間は至って冷たく、新味に欠ける・実現ハードルが高すぎると余り評判はよくない様だ。

安倍首相は任期中に憲法改正を実現したいとの意欲も見せて居るらしい。

 

こんな議員誰が選んだ参院安保法採決の際民主党議員自民党女性議員に暴力・引き倒す

今ネットで参院、特別委採決の際民主党議員がつかつかと自民党女性議員につかみ
掛かり引き倒すＹｏｕｔｕｂｅのシーンが話題になって居ます。

其処は委員長席とは離れた後ろの位置に立って居た自民党女性議員めがけて襲い
かかったとしか言い様のない行動です。

女性議員とは可成り離れて居て別に言い合った風にも見えません。

二人の間に余程何かがあったのか？

選挙選の私怨なのかと疑いたくなる様な理由が判らない民主党議員の暴挙です。

是に対して岡田代表は本人に確かめてからと言っているらしい。

これでは民主党のイメージは益々地に墜ちた感じ。

こんな議員を処罰出来ない民主党は政党に値しないとさえ言える。

速やかにこの議員を追放する位の事をして欲しい。

誰が見てもそれに相当する行為と思われてなりません。

良識の府と言う参院での事で余計腹が立ちますね。

株価ついに２カ月で１５０００円まで下落

株価は今年２００００円を超え最高２２０００円台となり２５０００円台も夢ではないと希望を持たせる
展開でしたが、中国の人民元切り下げで始まる中国株価急落等で少しおかしくなってきた。

その後株価は下げる一方で遂に１５０００円を割る、１４９３６円まで下げてしまった。

しかし米国の経済は堅調な伸びで利下げも先延ばしと言う事で悪いニュースばかりではない。

恐らく日本経済は１０月から回復に向かうだろうと言う希望的観測も出て来た様です。

日本企業の業績は堅調で原油安等で早期回復は可能との観測です。

しかし円は世界の一斉株安で大きく変動して居る様ですね。

ドル安円高の１ドル１１９円台を上下しています。

ここの処シルバーウイークで証券取引所も為替市場もお休みですが連休明けで幾ら値を出しますか？

劇症型溶血性連鎖球菌感染症人食いバクテリア急増要注意

この頃は珍しい病名が出て来て面食らいますね。

恐らく大半の人は劇症型溶血性連鎖球菌感染症何て言っても何なのか判らないでしょう。

此の連鎖菌に感染すると多臓器不全で最悪の場合は死に至ると言う怖ろしい病気らしい。
何でも「人食いバクテリア」とコワイ名前が付いて居るとか。

九州でも此の連鎖菌に感染する人が増えて来て居ると西日本新聞のトップで取りあげています。

国立感染研究所の調べでは全国で今３０２名の患者が居ると云う事だそうです。

この研究所によると劇症型溶血性連鎖球菌感染症は手足に痛みや腫れ、発熱等の兆候が出た後
急激な強い痛み・めまい・意識障害等の症状が出て来るそうです。」

主な病原体はA群溶血性連鎖球菌と言う細菌だそうです。

皮膚・喉に付着するが、症状が出ない場合が多く、殆ど咽頭炎・皮膚感染症で終わる。

が稀に傷口から菌が血液・筋肉に侵入し劇症型の症状が出るそうで、血圧低下・多臓器不全等で
ショック状態になり発病後、数時間で死に至ると言う怖ろしい病気だそうです。

２０１２～２０１４年まで劇症型患者は７１２名発症しその３割の２０７名が死亡して居るとか。

大体３０歳以上の働き盛りの人が発症するらしい。

この劇症化の原因は不明ですが抗菌薬で治療は可能らしい。

病原菌が入らない様に怪我したら、傷口を清潔にする、急に腫れ上がったり化膿したら直ちに
病院に行って治療を受ける事。

何か人ごと、でない様な気がして来ましたね。

其れにしても「人食いバクテリア」とは穏やかでないですね。

児童虐待等増で児童相談所の一時保護所収容力限界か？

児童相談所は過酷な環境にある児童にとって救いの神的存在です。

家庭の事情や児童虐待・イジメ等で、子どもを短期滞在させる一時保護所である児童相談所の
収容力が、各地で限界に近づきあるという実態が明らかになった。

６施設で、２０１３年に定員オーバー状態である事、ピーク時には定員の１５０％に達した施設も
あった事が明らかになった。

厚労省によると全国約１３０ケ所の一時保護所の内収容人員を１００％超えたのは東京・千葉等
の６施設だったが、９０％台が東京・千葉・神奈川・山梨・福岡の各都府県で１１施設あった。

また８５～９０％の施設が８施設で何処も満杯状態にあると言う。
収容部屋不足で風呂の脱衣所・相談室を寝室に使って対応して居る施設もあるとか。

虐待からの保護は、緊急を要するため定員オーバーでも受け容れざるをえない。

この頃は児童虐待の増加、其れにプライバシー問題等で児童相談所の対応は色々非難され苦しい
立場に立たされる事が多い。

特に夫婦間のＤＶが児童似与える心理的負担が心配されると言う。

世の中がいびつになって来ると、そのしわ寄せは弱い立場の児童に来る。

そのためにも児童相談所の充実が望まれます。

安保法拡大任務發適用となる南スーダンＰＫＯで駆けつけ警護追加方針か

安全保障関連法はヤッサモッサの末自民公明等の賛成多数で可決成立しました。

この法案には国民の大半が戦争に巻き込まれる危険性がある、憲法９条違反の疑いがあると言う事で
今も激しい反対運動が続いて居ます。

処で此の法律の主目的の拡大任務の初適用となる、「駆けつけ警護」を自衛隊南スーダンのＰＫＯの
活動に実施する方針を打ち出した。

いよいよ新しい安保法が動き出したのですね。

因みに駆けつけ警護とはＰＫＯ活動中の自衛隊が、他国軍やＮＧＯの民間人は危険に晒された場所に
駆けつけて武器を使って助ける事です。

攻撃するテロが単なるテロ集団であれば、余り問題はないが攻撃して来る相手が國である場合はその
國と交戦状態になる事なので、これは戦争で憲法違反として禁止されて居ました。

今回は、他国軍やＮＧＯの民間人を助ける事が優先で、テロ集団であるか、國であるかは問題覗して
居ません。

共に世界平和のため助け合いましょうと言う事です。

今回の改正ＰＫＯ協力法では、武装集団に襲われた国連要員を救出する駆けつけ警護や、進んで
治安維持活動は出来る様になりました。

今回南スーダンでは駆けつけ警護の他に他国軍との宿営地の共同防衛に乗り出す事も覗野に入れて
居るとの事。
一体化して国際平和に貢献すると言う趣旨を徹底させる事です。

それだけ戦争に巻き込まれる危険性もあるが、世界平和の傍観者にはならないですね。

防衛省は準備不足のため武器使用出来る状況や手順を厳密に定めた新たな舞台行動基準ＲＯＥを
年内に作成する。

是に従って訓練を重ねて駆けつけ警護を加えた新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針との事。

まだ先の話とは言え、安保法がいよいよ動き出したのですね。