今年の春闘事実上の開始

経団連と連合の代表が会談し今年の事実上の春闘が始まった。

今年は例年の様な賃上げ闘争ではなく日本的雇用制度の見直し
や一斉賃上げに対する見直し等が春闘の中心になる様だ。

日本が此れまで行って来た、一斉採用・年功型序列給与・終身

雇用制度を見直さないと世界の競争について行けなくなると
言う危機感で今年の春闘はこれが中心議題になりそう。

日本の雇用制度は春に各社一斉雇用をして来ました。

給与も年功型序列で能力に関係なく歳の順に騰がって来た。

採用されると一生会社に尽くす終身雇用が保証された。

処が日本もグルーバル化が進みこれでは海外との競争に
遣って行けない事が判り出した。

各社は能力ある人の中途採用、年齢・国籍を問わず行う様に

なって来ました。

給与も競争社会導入・実績中心で能力で決まる様になる。

会社はコスト意識の徹底でリストラや非社員やアルバイト

雇用が当たり前となり終身雇用制度は崩れていって居る。

又春闘の各社一斉の賃上げが出来にくくなりつつあります。

非社員の待遇改善も起きな問題となって来ました。

日本の雇用制度の大きな変革期に来たとも言えます。

安定した職と賃金を望む労働者と生き残りを賭ける経営者
との熾烈な戦いが今将に始まろうとして居ます。

此れまでの春闘は終身雇用の身分保障の上での賃上げ
闘争でしたが、今後は少し色合いが変わりそうです。

さて今年の春闘はどう展開していくか？

WHOは緊急事態否定したが日本は新型肺炎を指定感染症に指定方針・中国政府経済活動規制も

先般WHOは新型コロナウイルスによる新型肺炎に対し中国武漢内

とし世界は緊急事態にならないと判断し緊急事態宣言を回避した。

処が新型肺炎は人から人へ感染する事が明らかになり中国で罹患
は数千人に及び死者も８０名を超える様事態は急速に感染拡大。

又感染者は米国フランス日本等数ケ国に及び事態は益々悪化。

現在武漢関連の患者が占めて居るが人から人への感染で爆発的
感染のパンデミックが起きる可能性が出て来た。

中国政府は武漢市都市封鎖を行い、海外集団旅行を禁止した。

春節休暇を大にのばしたり、中国株式市場も年の初めの発会は

伸ばした様だ。

米国でも発症者が出て武漢居住米国民を特別機で帰国させる事
とし中国を渡航禁止注意国に指定しました。

此れに倣い日本政府も特別機を仕立て４００人居住武漢邦人の

希望者を引き上げさせる事とし中国渡航には注意を促した。

今回の新型肺炎はあらゆる方面に大きな影響を及ぼして居る。

中国経済には深刻な影響が出て、それが世界経済にも大きな
影響が出て来た様です。

日本では春節で中国人観光客に大きな期待をかけて居たが
此れが見事に外れたようです。

また東京五輪も後、半年を切りこちらも大変心配されます。

中国との外交面でも習国家主席の訪日もどうなるか判らなく
なって来た様です。

大変な事になってしまいました。

法務省は民法成人年齢引き下げに伴う少年法適用年齢で検討か

２０２２年に民法改正で成人年齢引き下げが施行されます。

成人年齢引き下げは大変大きな問題ですが参政権については

既に先行し施行されて居ます。

成人年齢引き下げでは喫煙・飲酒規制は？悪徳商法から未成年
保護はどうする等色々な問題が起きています。

しかし最大の関心事は少年法です。

本来少年を保護する法律が悪用され少年は何を遣っても罰せら
ないと言う風潮が出て来て世間から批判の的になって居ます。

凶悪犯罪の低年齢化に伴い適用年齢が引き下げられてきました。

少年法は将来ある青少年を更生させる目的で制定されたが前述
の様な悪用が続出して少年法廃止論も出てきて居る。

今回民法改正で成人年齢引き下げが施行される事となり適用

年齢が問題となって来た。

２０歳未満はまだ幼く従来通り守るべきとする論と、成人年齢が引き
下げられたので一人前の成人として責任と義務は果たすべきとする
論が両立して来た。

今回西日本新聞が社説として少年法関連を取り上げて居ます。

１８歳１９歳の犯罪に対し、検察庁は起訴するかどうか判断し

起訴猶予に限り家裁送りの刑罰重視の現行制度。

今回法務省は立ち直り重視で犯罪の容疑があれば原則として
全て家裁へ送致し重大犯罪に限り検察が起訴を決める方式を
提起して居る。

西日本社説は年齢引き下げに疑問を投げかけて居ます。

刑法全体の起訴率は４割以下と意外と低いものです。
少年法適用年齢を下げれば軽い犯罪なら起訴猶予で司法手続
で終わってしまう確率が高い。

刑法犯で検挙される少年数は２０１７年５万人余でした。

少年事件の再犯者率は３０％台と意外と低いが凶悪犯罪低年齢化
で被害者家族は強い処罰を抱く様です。

少年の更生に重くを置くか、遣ってしまった事に対し責任を問うか

仲々難し処ですね。

ロシアは先端通信情報標的にスパイ活動活発化？カネで日本企業元社員情報売り渡す？

ロシアと言えば米国のCIAに匹敵すると言われたKGBが有名です。

KGBは軍事情報収集のため世界各国で活動しました。

今は解体し新しい情報機関となって居ますがこれがどうやら軍事
機密では企業先端技術等の収集に方向転換した模様。

今回ロシアの情報機関SVRのスパイと思われる在日ロシア通商

代表部の職員に日本企業元社員が携帯電話関連の先端技術情報

を売って居た容疑が急浮上したとか。

ロシアとしても我が国の先端技術は喉から手が出る程欲しいので

日本の他の企業の元社員等からも情報を収集して居た事がバレて
居ます。

日本は他国に比べて軍事機密にしろ企業先端情報にしろ、脇が
甘い事が指摘されて居ます。

相手に勝つためには諜報戦は不可欠な事です。

国も各企業とも情報漏洩については最新のセキュリティーシステム
で対処して居るがその隘路は何処かにあるものです。

特に元社員や元職員等が巧妙な罠で狙われて居る様です。

新型肺炎で中国海外団体旅行禁止・日本観光地直撃・・消えた春節特需・政府特別機で武漢邦人を

中国は新型肺炎拡大を緊急事態と判断発症源の武漢を都市封鎖し

旅行を規制、ついには海外団体旅行も禁止した。

中国は旧正月を祝う春節を控え大混乱が起きた様です。

何しろ３０億人も移動が予測される春節それが全てダメになったのです。

日本も中国の春節特需を期待していたがそれが全てオシャカだ。

何しろは春節では４０万人もの中国人観光客をあてこんでいた観光地
には大打撃です。

政府はこの事で何らかの支援は考えてないのだろうか？

処で米国は武漢在留の米国人を特別機で救出すると発表した。
此れに倣い我が国も政府が特別機を出し武漢在留邦人の希望者を

救出する事を決定しました。

判断が遅いが国民の安全優先でヨシと言える。

武漢在留の法人は４００名とも言われるが果たして何人救出出来るか

問題は武漢で罹患し重病とされる邦人をどうするかです。

中国に任せるか、何が何でも連れ帰るか？

政府はどう判断するか？

日本布教時代のイエズス会の陽と暗・

日本のカトリック教はザビエルの来日によって始まったとされる。

当時の欧州はローマカトリック教会が新しく誕生しプロテスタント

によって浸食され大変危険な状況にあった。

そこでイグナチオデロヨラを始め7名がローマ教皇の尖鋭部隊とし
イエズス会と言う男子修道会を立ち上げ主にアジアを拠点に布教
を始めた。

イエズス会は中国・日本に大きく食い込んで行った。

アジアをカトリック国とし教皇様の下で支配する事を目指す。

イエズス会宣教師はその地の指導者に取り入れ武器等を餌に布教
を始めた。

当時の日本は僧侶貴族武士の世の中で庶民は切り捨てられて居た。

死んでも墓は作れず石ころが墓標代わりでした。

其処に食い込んだイエズス会は爆発的に信者を増やしていく。

それに危機感を持った時の施政者はキリスト教禁教令を出し
其処からキリシタン迫害が始まった。

そこに至った経緯はそんな単純なものではなかった様です。

イエズス会には黒い闇の部分がありました。

布教当時は日本は野蛮国で簡単にローマ教皇に下ると甘くみて
居た様です

しかしその後賢い宣教師が方向転換し急激に信者が増えて行く。

イエズス会は布教のためには手段を選ばない処があった。

日本の領主を改信させ武器を売りつける死の商人にもなった
領主は貧民を奴隷に売ってまで武器買い付けを行った。

当時日本人の奴隷は大変持て囃されアジア各地に大量に売り飛

ばされた模様。

このことが当時の日本の施政者の耳に入り逆リンに触れ宣教師
の追放が行われた様です

此れは一部の悪徳宣教師によって行われたものですが歴史の
表では明らかにされて居ません。

日本ではイエズス会は領民を救う神の使いと慕われて居た反面

こんな暗部もあった様です。

日本も人手不足で移民制度見直し始まる？留学生大学卒業後特殊技能があれば家族帯同容認

法務省は外国人就労拡大に向けて留学生が特定技能を取得

したとみなし、家族帯同を容認する措置を取って居た事が

判明した。

日本在留では家族帯同は大きな問題でした。

家族帯同で日本の移民制度は大きく変わる事になりそう。

家族を呼んで日本に在留する事は彼らにとって大きな希望と
なります。

現在外国人で試験で特定技能1号に合格すれば家族帯同

が認められて居ます。

留学生の家族帯同が増えそうですが、技能実習生は家族

帯同が認めて貰えず、不公平さも出てきそう。

日本は基本的には、人材が欲しいが、さればと言って移民

規制を解除する方針は無い様です。

猛威を振るう新型肺炎・中国海外への集団渡航禁止・事態は予想外の感染か？日本でも3人目確認

新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染は予想以上の様です。

公式発表では中国の発症者１３４６名内死者４１名、アジアで

２５名,米国２・フランス３・豪州４等と４０名足らずですが実態はそん

なものでは無い様です。

発症者は１３ケ国以上に及び相当数の罹患者が推測される

この中には日本で確認された３名も含まれます。

だが実態は中国の罹患者は３千人とも４千人とも噂され発症地域

も広範囲に亘り可成り深刻の様です。

中国はこの事態を重く見て異例の武漢の都市封鎖,北京と他地域と

の通行禁止、中国から集団渡航禁止等次々に出した様だ。

米国は総領事館の外交官や武漢在住の米国人をチャータ機で引き

上げさせた様です。

武漢には日本人アが５００名程いるらしいが日本政府は何ら手を打と

うとしてません。

今回の中国政府の海外渡航禁止は春節で多数の中国人訪日を期待
して居た観光地等には大きな痛手となりそう。

日本の箱根の菓子店が中国人の入店を断るチラシを店頭に張り出し

問題が起きて居る様です。

長崎は丁度ランタンフェスタが始まり多数の中国人観光客を期待して
いたが中国政府の海外渡航禁止で大変な事になりそうです。

新肺炎騒動も人ごとでなく身近に迫って来た感じですね。

東京五輪開催まで後半年・国負担の経費既に８億円超え確認で１兆円超えを会計検査院指摘確認

最も安上がりをウリに東京五輪を招致しましたが計画は膨れあがり
巨額な経費になってしまう。

当初東京五輪は８千億円で済ませると踏んで居たが東京招致が
決まるとあれもこれもと膨れあがり、今では関連事業を含めると
３兆円超えと言われる程になった。

東京五輪とパラリンピック経費負担について国と組織委員会、
それに主体都市東京都の間で揉めた。

最終的には総額１兆３５００億円とし、東京都と組織委員会が６千
億ずつ負担し残り１５００億円国が負担で決着がついた。

処が暑さ対策でＩＯＣがマラソン競技場を札幌に急遽強制的に

変更しその経費３０億円を誰が負担するかで揉めて居ます。

東京も国も負担拒否しそれでＩＯＣに払って貰う事になったが
シカとした約束は取れてない。

処で会計検査院が東京五輪への国の経費負担が余りにも多いと

支出を調査し結果を発表しました。

東京招致から令和２年まで国のオリンピック関連負担は総額
２７７７０億円と弾きました。

内訳は競技力強化関連で１１５６億円・国立競技場整備に総額

５１７億円・警備のため５０２億円となって居ます。

此れは東京五輪関連事業で直接負担とは異なる。

直接国の負担分は１５００億円で国は当初予算で２００～３００
億円計上し本年度予算で５３７億円警備費上乗せで計上して居る。

会計検査院は国の負担は１兆円を超えると見て居る。

勿論国立競技場等関連施設やインフラ関連が大きく関わって居る

がこれは東京五輪関連とみて居る様です。

東京五輪に便乗したものとの区別はつけ難いので東京五輪等に

直接どれだけ国が負担したかは不明のままだ。

男性育児休暇取得大半は、妻に何ら益なく家に居ても役立たず迷惑なだけと判明

小泉環境相が第1子誕生で２週間の育児休暇取得宣言で男性の
育児休暇が注目を浴びてきました。

男性の育児休暇取得は、国や自治体・企業が推進して居る政策
ですが、１８年度の取得率は６・１６％と極めて低い。

又育児休暇を取って貰った妻からは期待外れの声が挙がった。

育児に不慣れな夫が名目のため育児休暇を取って貰っても何の
役にも立たず迷惑なだけと言う声もあるとか。

ただ男性に育児休暇をとって欲しいと言う妻は８２％に及んで
居るが大半は役立たず迷惑イライラするとアンケートには書いて
あったらしい。

現在子育て中の女性で３０代４０代の人は育休取って欲しく
ないと答えた人が多かったそうです。

理由として給料が減る・出世に影響する・子育ての戦力にならない
赤ちゃんと夫の世話で倍忙しくなる等の理由を挙げて居ます。

育児は矢張り女性が専門、下手な手助けは迷惑なのかも知れん。

男性はもっと他に女性を手助けする方法があるのではないか？