新型コロナ感染被害は予想外のものだ・入出国規制・航空機７８％も減便・イベント中止外出自粛要請

新型コロナは当初甘い判断でしたが、時と共に感染拡大し今や世界を

動かして居ると言っても過言ではない。

特に欧州では外出禁止で経済を破壊し、社会をオカシナものにして
しまった。

我が国は感染者数こそ少ないが世の中が狂い出したのは同じ。

学校は休校・イベント自粛・プロ野球やJリーグ開会式等延期され

出入国が規制されてしまった。

外国からの物が入らなくなり日本経済もオカシクなりつつある。

就職活動でも内定者が取り消され雇用状況が悪化して来た。

イベント中止や旅行規制等で観光業や飲食店・航空会社等全てに

大きな影響を齎してきました。

まさか此れ程までになるとは誰も予想できなかったことです。

国は色々支援策を出して居るが焼き石に水で効果は期待出来ない。

兎に角新型コロナの終息を願うより手がありませんね。

郵政不正で業務低迷・生き残りをかけ郵便局員１万人削減か？郵便局員の5％に当たる大幅首切り

ゆうちよ銀の投資信託不適正販売やカンポ保険の不正販売等
起こし郵政事業収益が大きく落ち込んだ。

郵便局数は全国で２万４千局で従業員は約２０万人だそうです。

郵政民営化で郵政事業は大きく変わりました。

国の擁護がなくなり、一般企業と同じ扱いになった。

ただユウチョ・カンポは国の保証で巨大なものとなり、民間企業
が太刀打ちできない程になって居ました。

そこで色々な制約を受けたままで民営化となり、生き残りのため

少々無理をした様でそれが今回の不正となった模様。

今回生き残りのため人件費削減が重要課題となって来た。

そこで郵便局員１万人削減案が浮上して来た。

１万人と言えば局員全体の５％に当たる大幅首切りとなる。

取締会では論外と協議されてないが、現実問題として検討を

迫られて来たとの事です。

郵便事業は、庶民のための貯金・保険等特殊性が今尚あるので

難しい問題でもある。

新型コロナ感染拡大東京五輪延期に次いで国政選挙・地方選挙延期論急浮上

新型コロナの感染拡大は留まる所を知らず、先日の国内感染は３９名

増でクルーズ船感染を含め１８４９名に達し死者も５２名となった。

隣の韓国や欧州と比べると桁外れに低いが今尚感染拡大して居る

のがコワイです。

懸案の東京五輪はここ４週間内に延期か中止か結論を出す事に
なった様です。

そこで問題になって来るのが４月１４日の衆院静岡４区補欠選挙と

３月末から始まる地方選挙です。

先日行われた熊本県知事選挙は熊本では７名の感染者が出る
中での選挙となりました。

街頭演説が出来ない、有権者との接触自粛等々様々の制約が出る
選挙戦矢張り現職の強みで現役候補に軍配が上がる。

たが投票率は前回を下回ったそうです。

それに投票者数と投票数が不一致が出る。

どうやら投票券を持ち帰った人が居たのに気が付かなかった様だ。

コロナ感染に氣を取られ監視の目が緩んだか？

投票場の換気や消毒をしての投票でしたが選挙による感染は

後２週間後でないと判らない。

果たして感染があったのか？

そこで国政選挙や地方選挙を延期すべきではないかとの論が
急浮上して来て居る。

ただこれは政治上では問題にならない事の様で論外らしい。

大規模政治イベント中止、演説会や選挙戦等の縮小で出陣式

や大規模な選挙運動の自粛等が要望されるのではないか？

投票所の混雑緩和・係員のマスク着用等要請が出される模様。

握手や候補者激励出来ない選挙戦はどうなるのでしょうね。

またこの選挙で感染者が増える区域も出てくるのではないか？

新型コロナ猛威でIOC臨時理事会東京五輪延期へ？結論は４週間内に・中止は論外と言うが・・・

IOCは新型コロナ感染拡大を受け臨時理事会を開き日本政府や

東京五輪組織委員会・東京都と検討しどうやら延期へ踏み切った
様です。

正式には４週間内に結論を出す事となった。

ただ東京五輪中止は議題に挙がってないとは言うが最悪の場合

を考慮しておくべきかも知れません。

世界的流れでも新型コロナのパンデミックが終息するまで延期

すべきの声が高いとの事。

延期となれば、秋までの延期か１年後の延期か２年後の延期かと

言う事も含めて４週間内に決定されると思われる。

また７月開催で万全を期して来たのが全て徒労となり、初めから

遣り直しとなりはしないか？

日本経済は新型コロナ感染被害と東京五輪延期被害のダブル
パンチを受ける事となり致命的打撃となりそうです。

処で何やら言われながらも東京五輪聖火はアテネから宮城県
に到着して居ますが、にこれをどうするかが問題になりそう。

組織委員会は原則的には聖火リレーは縮小して挙行として居る
がIOCの最終決定待ちの様です。

今の処２６日からの聖火スタートは変更の予定はないが、一般

参加はなしで、聖火はトーチを使った巡回は行わない。

ランタンに入れ車両で運ぶ事を検討。

因みに２６日スタートの出発式は既に無観客で実施された。

救急隊の心肺蘇生不実施について・終末期患者の尊厳死関連で急増・家族や救急隊員の対処は

近年救急通報で駆け付けた救急隊員が家族の蘇生拒否に遭う心肺
停止蘇生の不実施が増加して居るのを西日本新聞が取り上げて居る。

終末期や老衰患者が心配停止になっても本人の希望で蘇生措置を
拒否する事を心肺蘇生不実施と言うらしい。

処がこれが家族に伝えられてなくて救急車を呼び蘇生拒否に遭う
ケースが増えて来て居るらしい。

尊厳死はあくまで本人の意思である事、家族が充分に認識して居る
事が必要条件です。

罷り間違えると殺人罪適用となりますので事は慎重です。

緊急隊員も殺人ほう助罪が適用さね兼ねません。

今まで尊厳死は犯罪として扱われタブーでしたが、終末期患者に
限り自然死として取り扱われる様になった様です。

しかし本人の意思に反し子供としては1秒でも長く親に生きて貰い

たいと言う考えが普通です。

しかしそれだけ長く苦しめる事でもあるのでそこの処の判断が
難しい。

私は延命拒否に賛成で長く家族に迷惑をかける事はしたくない。

時がくれば受け入れるのが人間としての義務ではないか？

新型コロナ経済対策はリーマンを超え３０兆円規模財政支出・２０２０年補正予算・財源赤字国債

新型コロナ感染被害は経済に大きな打撃を与えて来て居ます。

政府はリーマショク時の１５兆円を上回る民間支出を含めた事業規模

３０兆円とする事とした。

そのため２０２０年補正予算を編成する。

財源は赤字国債を充てる。

補正予算は国民への現金・商品券支給・外食や旅行代金の一部を
国が助成する。

又中小企業の資金繰り支援強化・事業継続や雇用維持支援する。

４月中旬決定として居るが与野党から消費税減税を求める声もある。

米国はFRBと協力し経済対策を２２０兆円として居るので日本もこれに
併せた形です。

日本政府は現金給付で国民の手元に直接届く政策に配慮。

コロナで外出やイベント自粛で観光業・飲食店売上激減でイベント関連
支出助成・大幅減便で業績悪化の航空会社への支援。

消費者が宿泊施設に払った料金の一部を国が負担。

業績悪化の中小企業に資金繰り支援の融資枠拡大。

医療体制強化に向け整備費拡大等々・・・

大変な大盤振る舞いになりそうですが、財政は益々ひっ迫、費用対効果

は疑問との事。

新型コロナをトランプ氏中国ウイルスと呼び中国反発・世界感染３０万人超え・独首相も感染？

新型コロナの感染は物凄いものがある。

世界感染者はとうとう３０万人を超え死者1万３千人超えとなった。

トランプ氏は新型コロナを中国ウイルスと呼び中国から反発を受けて
て居る。

感染者数では中国は突出して居ますが、死者数ではイタリアが突出し

感染速度は欧州が特に激しく新型コロナが新たに進化した様です。

遂にはドイツのメルケン首相が感染容疑で隔離されたらしい。

欧州はハグや握手が挨拶となって居る事、個人主義が尊重される等

欧州特有の民族性等で急速な感染拡大が起きて居る様です。

それから言うと我が国はクルーズ船艦内感染を含んでも1810名。

隣国の韓国でさえ８千人超えと言う状況の中、先進国の中では奇跡

と言えます。

しかし今だ終息は見えず、どんどん他国からの逆輸入で感染拡大

して居るので油断は出来ません。

イタリアは１日で感染者が６千50０人増え、死者も800人も増加し

5千人近くとなった様で、これは戦争状態です。

世界で懸念されるのが感染がアフリカで拡大して居る事です。

医療体制が不足するアフリカではパンデミックスが起きる可能性が
高い様です。

此れで益々東京五輪7月開催が遠のいて行く感じです。

そんな中IOC理事会が今週再び開催されます。

あくまで開催を主張するIOC会長に対し欧米は真っ向から反対を
表明、今の処中止の声は挙がってないがいずれも延期ばかり。

選手側の水連・陸連は強行開催反対を唱えて居ます。

トランプ氏は東京五輪7月開催の可否について日本が判断すべき
とゲタを預けて来ました。

此処まで新型コロナ感染拡大したら日本は決断する時が来たの

かも知れませんね。

中小企業等にコロナ感染対策で赤字補填の税金還付・災害時特例適用法人税等還付・青色白色申告

政府は新型コロナ感染拡大で赤字を出した企業や給食業者・飲食店

果てはフリーランスまで確定申告時と中間申告時、青色申告や白色
申告で税金還付する方針を決定したとの事。

今回の新型コロナ感染の被害はそこまで深刻で経済立て直しには
政府の支援が必要と判断した様です。

対象は学校休校で食材廃棄とか、飲食店で感染者発生した災害損失
等で単に感染で売り上げが減り赤字になったでは対象外だそうです。

中小企業や大企業もこの様な特別の理由があれば対象となる。

これは災害時特例適用となるそうです。

世間の話題は新型コロナの事ばかり・国内新たに35名感染者確認・都内で死亡者出る・大分集団感染

新型コロナは世界各地に蔓延しその地域独特な進化を見せ感染拡大
して居る様です。

初期に中国武漢で発症したコロナウイルスと今イタリア等で猛威を
振るうコロナウイルスとは大分違う様です。

致死率も上がったし感染方法も変わって来て居るようです。

日本では国内で新たに３５名の感染が確認された。

国内感染者確認数は千名を超えクルーズ船を含め総数で１７５９名

死者４４名となった。

欧米や韓国等に較べると感染者数は少ないが油断は出来ません。

欧州から帰国の人の発症が多く、感染元が判らない感染も増えて来て
居る。

大分では小規模クライスターが確認されたとかまだまだ集団感染は
続きそうです。

現在新型コロナ感染は確認されてない県は、青森・岩手・山形・鳥取
島根・富山・鹿児島の七県ですが、何時これらの県で感染確認されても
オカシクないですね。

日本の西端の長崎県でも他県から壱岐に帰省の人が感染確認されて
います。

東京五輪延期論欧米から巻き起こる・IOCや小池都知事や安倍首相は挙行主張・ノールウエ五輪委反対

新型コロナは世界中感染が蔓延し感染者２０万人死亡者１万人

超えとなり、特にイタリア中心に欧州で猛威を振るって居る。

米国本土にも火がついて感染者１万人超えでオリンピック処で

はないとなって来て居ます。

此れでは幾ら日本が完全な形での7月開催を主張しても相手は
世界ですし、選手達の安全の事考えると７月開催は厳しい。

７月開催を主張するバッハIOC会長にノールウエーイ五輪委員は

新型コロナが終息するまで東京五輪は開催すべきではないと

表明しました。

此れには英国陸運・米水連も同調要請があり、流れは延期の方向

にある様です。

参加予定の五輪選手からも東京行きを拒否する動きが出て来て

居る。

どうやら麻生氏が言う呪われた４０年周期のオリンピック説が

証明され出した様だ。

後は是が非でも中止は回避し２年先でも半年先でも延期開催が
出来れば日本としては何とか面目がつくのではないか。

しかしそれには多大な出費を覚悟せねばならない様だ。