国民の賛同を得られてない安倍氏の国葬明日挙行・知事政令市長の交通費公務で全て国負担

岸田政権の安倍氏国葬決定に問題ありと賛否両論が交差する中

明日日本武道館で安倍氏の国葬が挙行されます。

国民の6割が反対した中での強行です。

国内外4300人程度の参列が見込まれ、外国首脳級は50人近くと

見られて居ます。

各県知事で沖縄・静岡・宮崎等が参列しない事を表明して居ます。

尚各県知事・政令市長は全員公務とし交通費は国が負担する。

国葬に関わる経費を当初8億５千万円として居たが、警備費や

外国要人の接遇費等で16億6千万円に修正した事にも反発を

呼んで居ます

それにしても日本では国葬に関する規定がないと言う事にも

驚きですね。

北朝鮮も居るぞとまたもや弾道ミサイル発射・米韓合同演習対抗か・日本のEEZの外に落下

北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。

高度60キロで600キロ飛行し日本の排他的経済水域の外に

落下したとみられる。

是は26日から開始予定の大規模米韓合同演習に反発して発射

したと推定出来る

6月5日の短距離弾道ミサイル8発の発射以来となる。

北朝鮮はバイデン米国大統領がロシアのウクライナ侵攻に

のみ顔を向け、一向に取り合って呉れない事への反発

も含んで居る様です。

駄々っ子振りに呆れてばかり居ると、北朝鮮は何を

するか分かりません。

日本は遠いウクライナより、身近の北朝鮮の方がヤバイ。

南海トラフ地震が起きた場合、津波警戒指定139市町村の事前避難対象者は57万人と推定

我が国は地震王国で今でも何処かで地震が起きて居ます。

政府は近年に発生が予測される南海トラフ地震や首都直下地震

に対し地震防災対策特別措置法を設定して当たって居ます。

特に災害地域が広大な都心部に集中し被害が甚大と予測される

南海トラフ地震に関しては、平成14年南海トラフ地震防災対策

特別措置法を設定して備えて居ます。

南海巨大地震発生可能性が高まったとし気象庁が出す臨時情報

で津波被害想定地域に指定された、14都府県139市町村の事前

避難対象者は57万と推定される事が判明した。

実に膨大な避難対象者ですが、恐らくそれ以上ではなかろうか？

問題は避難先や、移動手段となって来ます。

突然地震発生、津波襲来となれば、現地は相当混乱が起きて

とても統制は不可能と思われるが、前もって対策を講じて

置くことは大切な事でしょう。

基本的には自分の命は自分で守る事が最優先となって来る。

南海トラフ地震は何時発生するか判らないが、確実に起きる

事が予測されます。

それが今なのか、10年先なのか、あるいは30年先なのかは

判らない。

それだけに不安が一杯です。

自分が生きて居る間は起きないで、欲しいと願うだけです。

政府は中期防衛力整備計画で防衛費5年間で４０兆円超えを検討・岸田政権の防衛力抜本的強化

政府は次期中期防衛力整備計画で2023年から5年間の防衛費を

40兆円超えを目指す事検討すると言う。

19～23年までの防衛費は27兆4700億円ですから現在の1・5倍

に当たる。

単純計算では年間現行の防衛費５兆円が8兆となる勘定。

対中国や北朝鮮の脅威に備える岸田政権の防衛力の抜本的強化

に基ずく様だ。

防衛費はGDPの2％に増額する流れで5年間で40兆を超えれば

ほぼGDPの２％達成と見られる。

防衛省は23年度次期中防初年度の概算要求は事項要求を含み

6兆円に達する。

防衛省は、24年度以降毎年1兆円増額し、最終年度27年度には

10兆円超えで、現行の倍増規模を目指す。

増額分は敵基地攻撃能力のため長射程ミサイル・ドローン等の

無人機の充実・イージスシステム搭載艦建造に充てられる。

財源はつなぎ国債を充てるそうです。

GOTOトラベルに代わる観光支援全国旅行割来月１１日開始・県民割の拡大版・全国一斉は困難

新型コロナ感染拡大で政府が行うGOTOトラベルは中止した。

政府は今年中に再開を予定して居たが、現在各県が行って居る

県民割を拡大する方針とした様です。

現在の対象ブロック内から国内全域に拡大し、国は都道府県が

行う旅行割とクーポン配布を財政支援する。

県民割の拡大なので、全国一斉スタートは厳しい様だ。

１０月１１日から開始するが、実施の可否は都道府県が決定する。

GOTOトラベルと違い都道府県が行い国が支援の形となるので

全面的観光支援にはほど遠い様です。

なお現在の県民割の期限は９月末となって居るが、延長は検討

する事とします。

日本の円買い為替介入に対し米国財務省は容認すれど参加しない・日本単独では力不足

日米の金利差で急激に円安が進み輸入品高騰等で物価高となって

日本経済も限界となって来ました。

日本はとうとう円買い為替介入に踏み切りました。

しかし米国財務省は円買い為替介入に理解をしましたが参加は

しないとした。

米国はインフレ対策でそれどころではないのが実情です。

欧州も同じ様な事情で日本の単独為替介入となった。

日本との金利差による円売りの流れに日本単独では太刀打ち

出来ないと判って居ても日本は円安対策は遣るらざるを得ない

日本もゼロ金利から金利を引き上げたらよいのではと思われる

がコロナ禍等から抜け出せず経済は疲弊し大規模金融緩和策を

やめるわけには不可ません。

今までは経済不況になれば物価が安くなるものですが、外国

との金利差で物価高となってしまった。

日本は今まで経験した事がないデフレとインフレ同時進行

を経験する事となった。

此処から抜け出せる妙案ないものでしょうか？　

日韓首脳国連総会の合間で30分懇談・岸田首相は首脳会談でなく懇談と言う。お互い事情がある

岸田首相が国連総会に出席しその合間に尹韓国大統領と懇談した。

岸田首相は日韓首脳会談でなくこれはあくまで懇談だと言う。

ただ韓国側は日本の同意なく日韓首脳会談を持つ事を前もって

発表して居ます。

日本は不快の念を抱きつつも、日韓の首脳対話とし実施された。

テーブルの上には日韓の国旗は置かず記者団の冒頭取材も認め

なかった。

元徴用工訴訟問題で摩擦が続く中、韓国と簡単に正式会談に

応じれば弱腰批判を招きかねないと判断しての懇談の様だ。

懇談内容は公表されてません。

日韓協調を願うバイデン大統領の手前そう強固な態度も取れない。

懇談と言いながら実際は30分間の首脳会談だった様だ。

懇談後は日韓関係を未来志向で発展させる事で合意したと体裁の

よい発表をしたが、日韓の間には深い溝があって簡単には埋まり

そうにない。

日本企業の財産競売実施となると益々溝は深くなりそう。

円安に対し日銀は伝家の宝刀24年振り円買い為替介入

日米金利差格差による円安はとうとう１ドル146円台に迫る勢いで

是以上の円安は許容できない限界に来た判断した日銀は伝家の宝刀

円買い為替介入に踏み切った。

円安は輸入品価格の上昇で家計や企業を圧迫する。

日本はコロナ禍から脱却出来ず、経済今だ不況でカンフルとなる

金融緩和ゼロ金利政策を続けざるを得ません。

処が米国はコロナ禍が逆に物価高のインフレ景気となった。

FRBはインフレ対策とし金融引き締め金利引き上げを連発し防戦。

今回FRBは通常の3倍になり0・75％の金利引き上げに踏み切った。

是では益々円安が進行すると見て日銀は円買い為替介入に踏み切る。

円買いには相当の資金が必要で、日本国単独の円買い介入には限度

があって、効果は疑問視される。

今回の円買い為替介入は、日本政府の姿勢を見せ幾分でも円売りを

鈍らせたといと言う意向がある様です。

日本の円買い為替介入の資金は外貨準備ですが是の大半は米国国債

を売っての事でこれがまた円安に繋がる要因になり苦しい処です。

先進国が利上げに踏み切る中日銀は国内景気の事情で利上げに

踏み切れない状況があって益々円安は進むのではないか。

日本は景気不況で円安による、物価高騰と言う妙な状況が今後も

続きそう。

政府は来年までに全国民マイナーカード所持を目指し、自治体尻叩き、普及低迷だと交付金ゼロ

政府が鳴り物入りで始めたマイナーカードですが、現在普及率

は48％と低調です。

我が長崎県の普及率は46・2％と全国平均以下の様だ。

マイナーカード申請すれば、5千点のポイント付与等を行い今は

銀行取引や健康保険の利用を併せて申請すれば2万点のポイント

が付与される様になって居ます。

政府は来年3月までに全国民にマイナーカド保持を目標とした

との事。

政府は、2023年創設の自治体に配分するデジタル田園都市国家

構想交付金交付で、住民のカード取得率が全国平均以下の場合

交付金ゼロと言う政策を打ち出したとの事。

政府はマイナーカード普及のため見栄も外聞も金繰り捨てて

遣る気になった様だ。

今回創設される交付金は第5世代５Gの移動通信システム等の

デジタル技術活用の地域活性化事業支援が目的で23年度予算

概算要求は1200億円だそうです。

政府財源不足の自治体に付け込んでマイナーカード普及率

アップを打ち出した様ですが、政府の予想に反しマイナー

カードには色々問題が多く国民はそう簡単には賛同しない

様ですね。

そう言えば昨日確かマイナーカード申請書が役所から送付

されて来た様ですね。

米国FRBは物価高対策のため０・７５％以上の大幅利上げ・日銀はコロナ禍不況で金融緩和続行

米国は物価高で益々インフレ対策として、大幅利上げが不可避と

なって来ました。

米国FRBはインフレ対策とし今回大幅利上げに踏み切る様だ。

これに対し、日本はコロナ禍や円安で経済は益々悪化して来て

居るので大規模金融緩和を辞めるわけには行かなくなって居る。

この儘進めば日米の金利差で円安進行は益々進み、物価高となり

日本経済は更に悪化する可能性が出てきました。

日銀もFRBも今日金融政策決定となって居るが日銀は恐らく

現状維持となるでしょう。

是では益々円安は進行し、物価高になる様ですがどう対処する

つもりでしょうか？

日銀総裁の任期一杯、大規模金融緩和は続行の様ですね。