益々暴走するプーチン・形勢不利と見て親ロ派ウクライナ住民投票強行・予備軍動員・核で恫喝

プーチンのウクライナ侵攻は止まる所知らなくなった。

プーチンは強いロシア実現のためにはどうしてもウクライナの占有

が必要となり、親ロシア派が多い4州が形勢不利となり急遽住民

投票を強行すると言う。

住民投票で親ロ派4州をロシア領としロシアへの攻撃としたい様だ。

敢えて核使用の恫喝もちらつかせ居ます。

プーチンは反ロシア派をナチの再現と称して居るが、どちらがナチ

か明瞭です。

プーチンはウクライナ攻勢が不利となるや予備軍動員令を発動。

これに対しロシア各地で予備軍動員反対のデモが起きて居る

プーチンは見栄も外聞も捨てて、暴走つっ走る様だ。

国連総会で世界の大半から袋叩きになっても暴走は辞めない様だ。

岸田首相国連総会で国連改革演説予定・ロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を揺るがすと断じる

岸田首相がニュヨークで開催される国連総会に出席し国連改革

について演説する。

2024年までに安全保障理事会改革に向けて決議案作成を呼び

掛ける。

国連は第2次世界大戦後結成された戦勝国5ケ国のためつくら

れたと言っても過言ではない。

そのため米国・ソ連邦・中国・英国・フランスの五大国は

安全保障の常任理事国とし拒否権発動が保障された。

しかし世界情勢は刻刻と変化して来ました。

中国が共産党支配の中共政府となった。

ソ連崩壊し、ロシアとなり米ソ対立が解消された。

敗戦国のドイツ日本が奇跡的復興で世界経済大国入りした。

中国は修正資本主義を取り入れ米国と並ぶ経済大国となる。

ドイツ日本も国連入りが許されたが、常任理事国入りは

拒否された。

国連経費は各国の経済で決定されるので日本は米国に次ぎ

国連負担が多かった。

完全に貢屋となりカネは出しても文句が言えない立場と

なった。

日本は、ロシアや中国の国連負担金の数十倍もカネを払っても

常任理事国となれず、完全にミツギ屋となってしまって居る

何回もドイツ共に常任理事国入りを申請したが日本は韓国

中国の強い反対で拒否されて居ます。

国連のネックは5大国の拒否権発動です。

常任理事国の拒否権発動で国連の存在意義が問われて来て居る

何回も、国連改革が申請されたが、皆それぞれの国の事情で

拒否されて来ました。

日本ドイツが中心になって国連改革決議案作成に動いたが

今だ解決されてないので今回2024年に向け安全保障理事会改革

の決議案作成を再び呼び掛ける事した。

ロシアのウクライナ侵攻で核兵器使用を脅しとして突き付けて

来て居るのでここで国連は厳然たる対応が迫られる。

罷り間違えると第三次大戦が起き人類破滅の核兵器が使用され

兼ねない状況です。

そう言った意味では国連改革は早急になされるべきだと思う。

都道府県地価、基準地価発表・住宅地、商業地共に上昇・コロナ規制緩和に大きく関係か

国交省が都道府県地価、基準地価を発表した。

因みに土地の価格は1物5価とも言われ、実際に取引される実勢価格

国交省が発表する公示価格、都道府県の地価・基準地価、相続税や

贈与税に利用の路線地価、固定資産税に使われる固定資産税評価額

があります。

今回国交省が発表した基準地価では住宅地は、全国平均で前年比で

13年振り０・1％上昇、商業地は０・５％上昇となった。

コロナ禍が深く関わっての上昇と見られる

在宅勤務の普及で都市部から周辺部へ上昇が波及して居る。

観光地ではコロナ緩和で観光客期待しての需要，各都市の再開発事業

等が上昇の要因となって居る。

上昇率全国一は半導体大手の台湾系企業の建設予定地熊本菊陽町

31・6％だそうです。

また球団日本ハムの球場建設となる北海道北広島市も30％の上昇。

尚日本一最高価格は東京の明治屋銀座ビルで1平方メートル当たり

3930万円で17年間連続だそうです。

坪換算で1億２千万円となる勘定です。

日銀物価上昇目標5ケ月連続超えたが、上がらない賃金・８月の全国消費者物価指数上昇２・８％

総務省が８月の全国消費者物価指数を102・5と発表しました。

これは前年同月比で2・8％の上昇です。

是で政府と日銀が掲げる物価上昇目標２％を5ケ月連続で超えた。

円安進行・ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギィー資源や

原材料輸入価格の上昇が大きく関係して居る様だ。

細かく項目別に見ると食品は天候等で生鮮食品を除き4・1％

上昇、企業は価格転嫁が進み3・7％上昇。

内訳はエネルギィーは電気代21・5％、都市ガス26・４％全体で

16・9％の上昇。エヤコンや冷蔵庫等家庭用耐久財は6・3％上昇

タブレット端末を含む教養娯楽用耐久財も5・8％上がって居る。

バイデン大統領台湾問題で明確に台湾防衛の義務を明言・中国と直接対決を避ける米国高官慌てる

米国は台湾問題で摩擦を避けるため曖昧戦略をとって来たが、目に

余るものだ出て来て、台湾防衛を明確に打ち出すべきとの声が

高くなって来た。

今回バイデン大統領は台湾有事の場合は軍事介入の義務があると

名言してしまった。

ただバイデン氏は中台を不可分の領土とする中国の原則には留意

し一つの中国政策には変わりはないと強調した。

矢張り面と向かって対立するのは、まずいと判断しては居る様だ。

今回のバイデン氏の発言には米国高官も少々慌てた様だ。

米国と中国の覇権争いは益々激化しそうです。

75歳以上後期高齢者2割の370万人、来月から医療費負担2割となる・全世代型医療制度のため

政府は高齢者も負担能力に応じた負担で、全世代型社会保障実現

を目指す事とした。

そこで、現在医療費1割負担の75歳以上の後期高齢者で単身年収

が200万円以上に人には、来月10月1日より2割負担とする。

現在75歳以上の高齢者を後期高齢者医療制度に分け市町村運営の

国民保険から分離、一部を現役世代に負担させて後期高齢者医療

費負担は1割とされて居ます。

ただ現在後期高齢者で現役並みに年収388万円以上の収入のある

人は既に3割負担となっています。

今回は200万円以上の収入のある人を対象に2割負担とした。

なお課税所得200万以下はそのまま1割負担

簡単に要約するとそうなる様だ。

今後75歳以上の後期高齢者は3割が現役並み3割負担・130万人

単身で年収200万円以上は2割負担・対象者は370万人。

200万円以下は1割負担となり、対象者は1315万人に分かれる

現在75歳以上の後期高齢者医療保険は、4割が現役世代負担で

5割が国で、残り1割が後期高齢者負担となって居る

政府は、今回の2割負担新設で現役負担が25年度に年830億円

抑えられると見て居るとの事。

大英帝国エリザベス女王陛下国葬・英国の威信誇示流石・各国首脳等500人参列・世界が追悼

大英帝国のエリザベス女王陛下の国葬がロンドン、ウェストミン

スター寺院で執り行われました。

各国の首脳・要人等500人が参列数十万人の市民が沿道で追悼。

英国全土で2分間の黙とう、流石大英帝国の威信を賭けた国葬

流石ですね。

国葬終了後国王等に守られ柩はウンザー城に移動、聖ジョージ

礼拝堂に埋葬される

今世紀最大の式典に世界中が注目、英国はEUを完全離脱世界

規模で多角的外交・安全保障戦略を展開するグローバルブリ

テン戦略、新たな大英帝国戦略とも言えて、日本にとっても

大きな影響がありそうです。

全国世論調査で岸田内閣支持率発足以降最低の40・2％、不支持46％、国葬反対60％

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を公表した。

岸田内閣の支持率は40・2％で前回より13・9ポイントも急落して

内閣発足以降最低となった。

なお不支持率は前回より18・3ポイント増の46・5％。

安倍元首相の国葬に対し、60・8％が反対で賛成は38・5％。

支持率下落要因の一つ、旧統一教会の対処に対し80・1％不十分

と回答した。

自民党と旧統一教会は77・6％が関係が絶てないと回答。

安倍氏と旧統一教会との関係調査63・8％が必要とし、32・5％

は必要ないと回答した。

安倍氏国葬と決めた事に対しての説明は67・2％が納得出来ない

と回答したが、28・8％は納得と回答。

尚国葬の総額16億６千万円に72・5％が妥当でないと回答

岸内閣の物価高対応に70・5％は評価しないと回答

新型コロナ対応では評価するが56・9％、39・4％は評価しない。

沖縄辺野古移設の姿勢を57・1％は支持しない、34・2％は支持

と答えた。

今日敬老の日・65歳以上高齢者3627万人・75歳以上人口の15％超え・団塊の世代75歳になつた

今日は敬老の日です。

総務省が公表した人口推計で65歳以上の高齢者は昨年より6万人

増えて3627万人となり、総人口の29・1％、3人に一人となる。

男性1574万人・女性2053万人、矢張り女性が多い様だ。

75歳以上は72万人増え1937万人で、総人口に占める割合は

15・5％、是は団塊の世代が75歳以上になったため。

65歳以上で働く人は21年度前年から6万人増え909万人。

65～69歳の就業率は50・3％で二人に一人は働いて居る勘定。

尚80歳以上は1235万人、90歳以上は265万人となって居る。

急激に高齢化が益々進んで居る様です。

南シナ海を我が物顔で横行する中国海上民兵・中国軍出身のプロ民兵と民間人・国の船で日当貰う

南シナ海で活動する海上民兵の実態が明らかになった。

中国は南シナ海全域を中国の領域と宣言し、大規模な埋め立てで

人工島を造成し飛行場を作り軍事拠点にしています。

そこで活動するのは海上民兵と言われる民兵舟で、現在多数活動

して居るとの事。

海上民兵は中国軍出身のプロ民兵と民間人で構成され国営企業の

舟に乗り給与を貰い、漁業に従事しながら軍や

海備局の指揮下で示威活動や監視活動を行う。

年間２８０日以上活動する事を条件に６４万円の日当を得る

民兵船の乗組員は大半は漁業のやり方すら知らないとか。

南シナ海の南沙諸島では毎日３００隻程の民兵船が活動して

居るとの事です。

民兵船はわが国の領海の尖閣諸島にも入り込んで居座って居る

と言う。

これは中国の世界制覇の一環と捉えるべきでしょう。