安倍元首相の国葬については色々が起きて居ますが、政府は
既成事実として粛々と国葬に向かい準備が進んで居る様だ。
政府は国葬参列者を最大6千人と見て国葬参列の可否を問う
案内状を速達で配送したそうです。
対象者は3権の長・両議院の現職議員と元議員・立法・行政
司法関係官僚・地方公共団体の代表者・各界代表者等国民の
全般に亘る。
返信期限は9月13日で案内状は260円の速達料で送付
されて居ると言う。
政府主催の国葬となれば沢山の参列となるが、その可否
が問題となる。
共産党・社民党等は参列しない事を表明していますが、
立憲民主党の役職者は党本部の判断に任せ、それ以外は
各議員の判断に任せるとの事。
野党各党も政府寄りの野党を除き、大体同じような見解
ではなかろうか。
国葬となれば警備費や案内状等に巨額の経費は必要と
なるのを改めて確認する事となりそう。