旧統一教会解散の質問権行使で、政府は被害者救済だが、憲法で
定める政教分離で国家による宗教介入禁止で苦慮して居る。
宗教法人法に基き質問権行使で事実の把握・実体解明・被害者
救済に取り組みたい処ですが、憲法の20条政教分離条項が
カギとなって居る。
立憲民主党などは年内解散請求を求めて居るが、過去に解散
命令を命令したのは地下鉄サリンのオウム真理教と他に霊視
商法詐欺事件の2例だけですが,教会は組織的行為が刑事事件で
有罪になってないので相当無理と政府は判断した様だ。
是には旧統一教会と自民党の関係が深く関わって居る様にも
思われる。
厳しく対処すると自民党も傷つく可能性が出て来たので慎重
を期して居る様にも感じられる。