バイデン氏と習主席インドネシアで14日初めて対面会談か・中国の覇権主義にストップなるか

中国習国家主席は異例の3期延長で絶対的権利基盤を確立して居

るが、米国バイデン氏は米国中間選挙で今大変な事になって居る

今回インドネシアで開催されるG20首脳サミットに共に参加する

バイデン氏はこの機会を捉えバリ島で就任後初めて習氏と対面

の米中首脳会談を行う事を表明した。

米中関係は今台湾問題で関係悪化して居ますが、何とか筋道を

立てたいと言う事かも。

いずれにしても緊迫する国際情勢の中で米中の2大、大国が話し

合う事は望ましいことです。

世界はプーチンのウクライナ侵攻で振り回されています。

中国がこれに関わる事は大きな関心事となって居ます。

米国としては何とかロシアと中国の間を離したい処です。

米国中間選挙意外な民主党善戦、上院・下院とも共和党優勢でも極く僅か

インフレ対策や物価高騰で民主党支持下落で共和党が大勝間違い

ないと言われて居たが、開けて見ると民主党の意外な善戦で今だ

勝敗は決まってない。

上院は民主48、共和49で残すネバダ等3州の結果でどうなるか

判らないと言う。

一方下院は民主191・共和209と予想通リ共和優勢ながら共に

過半数には至らず、その差はわずかで拮抗して居ます。

今回の中間選挙は2年後大統領選のトランプ氏とバイデン氏の代理

選挙とも言われ、トランプ氏が深く関わって居る様です。

ただトランプ氏支援の候補者が落選したり、全国的には支持されて

ない様な感じもする。

アメリカの大統領選結果は日本にも、大きく関って来るので注目

したいと思います。

22年度上半期経常黒字前年比で58％も減の4兆円8千億円・円安輸入増で貿易赤字増・稼ぐ力低迷

財務省が2022年度上半期の国際収支速報を公表ｓました。

海外とのモノ・サービス・投資取引の経常収支の黒字額は前年同期比

で58・6％減の4兆8458億円でした。

是は資源価格高騰と円安で輸入額増が影響して居るとか。

日本の稼ぐ力が益々低迷して来た様です。

経常収支内訳は、貿易収支が9兆2334億円の赤字。

因みに前年同期は8912億円の黒字でした。

輸出は21・3％増の49兆5222億円・輸入は47・1％増の58兆7556億円

海外投資の配当等の収支は25・2％増の18兆2332億円の黒字。

尚9月単月の経常収支は前年同期比の45％減の9093億円の黒字でした。

単月輸出は27・５％増の8兆8275億円で、輸入は47・９％増の10兆

5872億円でいずれも単月としては過去最高でした。

来年は2年目の大学共通テストとなるが、25年から出題教科・科目再編で25年の試作問題公表

来年1月に大学入学共通テストは2年目を迎えます。

大学入試センターは、2025年1月から大学入試共通テストは、出題

教科・科目が再編される様になるが、高校で必須された情報１と

公民の公共等新科目を含む試作問題を公表しました。

内容は各教科でグラフ・資料を多用、学校での授業や生徒の会話で

現実的課題の解決策を考え議論する場面など、社会で現実直面する

状況を想定した内容が目立つそうです。

これは学習知識を実用的に使いこなす力を重視して居る

出題の教科・科目の再編は高校1年から新学習指導要領が実施された

事を受けて行われる。

現行の6教科30科目から7教科21科目に変更される。

公表された試作問題は国語・地理歴史・公民・数学・英語で理科は

対象外となった。

思考力・判断力・表現力を問う試作問題で来年6月正式問題作成

方針を公表するそうです。

尚試作問題はセンターのホームページに掲載されるそうです。

米中間選挙民主党苦戦・共和党上院も下院も制覇化・予想以上に民主党追い上げで激戦となる

2年後の米国大統領選の代理戦争と言われる今回の米国中間選挙

インフレ対策や物価高騰で、支持を減らしたバイデン氏の民主党

は共和党に上院下院とも敗れると言われていました。

処が蓋を開けて見ると意外に民主党が追い上げ稀にみる激戦と

なったようですが、形勢は矢張り上院とも下院とも共和党が優勢

の様です。

米国の民主党は富裕層の代表とされ、共和党はヒスパニックや

低所得層の代表と言われて居ます。

今回は２年後大統領選に立候補を示唆するトランプ前大統領と

現職バイデン大統領との代理宣戦の色合いを呈して居ます。

予想では共和党の絶対勝利間違いないと言われて居たが、開けて

見ると民主党の激しい追い上げで判らなくなった。

開票50％の時点の形勢では共和党が少しリードするも激戦で

結果は分からないと言う。

もし民主党が勝利するとバイデン氏は後2年間死に体となって

米国政治は混迷を免れなくなるでしょう。

日本にとっては民主党より共和党が相性が良いがトランプ氏が

また帰り咲く事には反対の意見が多いようです。

75歳以上後期高齢者医療制度保険料高所得者年間上限所得80万円程度引き上げ・中間層も値上げ

政府は後期高齢医療制度保険で、25年団塊の世代が75歳以上となる

ので、24年度から後期高齢高所得者の年間上限を現行の66万円から

80万円に引き上げる事と同時に、中間層の保険料も増額する事とす。

因みに後期高齢者医療保険制度の保険料は、高齢者全員が負担する

定額部分と75歳以上が占める4割が支払う、年収153万円こえた人

の所得比例部分で構成される。

尚後期高齢者の年間上限は66万円で、年収1千万以上の人が上限

80万円に引き上げられる。

因みに22年度75歳以上の医療費総額は、窓口負担を除き17兆です。

5割は国や自治体が公費で負担し、1割は高齢者が支払う保険料で

当てられ、残り4割は現役世代が支払う支援金で賄われる。

総合経済対策の財源となる22年度第2次補正予算案閣議決定・総額29兆円、8割は借金で補充

政府は物価高対策を柱に22年度第2次補正予算総額29兆861億円を

閣議決定しました。

是には家計や企業の光熱費負担軽減た賃上げ支援に使われる。

財源の8割は借金となる国債で、益々財政は一段と悪化する可能性

が出て来ました。

尚この補正予算案には国会の事前議決が不要の予備費4兆7400億円

が計上されて居て、放漫支出が懸念されます。

財源の内訳の歳入は22兆8520億円が赤字国債に依存、22年度

予想より増えた税収3兆1240億円、21年度剰余金2兆2732億円が

当てられる

この2次補正予算で22年度歳出総額は139兆2196億円となる。

その内新規国債額は62兆4789億円となり、国債依存度は44・9％

となるそうです。

将に財政の半分は借金ずけの国家財政です。

経産省は原発検査停止期間は運転年数から除外案提示・原発８０年稼働も可能となるか

原発は最長13ケ月毎に設備や機器を定期検査のため、または事故

等のトラブルが発生した場合、数か月程度原子炉を停止させる事

が義務つけされて居ます。

今回経産省が原発運転期間延長の件について、再稼働について適合

審査で長期停止期間を運転年数から除外する案を提示した。

因みに福島原発事故以降、原発稼働年数は原則40年最長60年と

しました。

先般原子力規制委員会が運転期間上限撤廃を提示し、運転開始後

30年以降10年を超えない期間毎延長出来る案を提示して居る。

今回はこの運転期間の内、再稼働等の調査のための長期停止

期間を除外すると言う案です。

これは調査のための長期停止期間中は原発容器が劣化する事

がないのではと言うのが根拠となって居る。

この案が実現すれば原発稼働延伸は80年稼働も可能となります。

地元住民の安全は確保出来るのか議論を呼びそう。

今日投開票の米国中間選挙はどうなるか

バイデン大統領の在任期間も後2年となりました。

米国中間選挙は2年後に行われる大統領選挙に大きく関る米国上院

と下院の議員選挙です。

現在上院100議席で民主党と共和党で50議席を分け合って居ます。

下院は435議席を民主党222で共和党211となっています

今回改選対象は上院が3分の1の35議席と下院全議席です。

選挙の情勢はバイデン氏のインフレ対策や物価高騰で逆風で

民主党は上院・下院とも大変不利と見られて居る。

結果次第では後の2年間は死に体となる可能性が出て来た模様。

中間選挙にはトランプ前大統領が大きく関係して居る様です。

尚中間選挙結果は日本時間明日の午後だそうです。

近くインドネシアやタイで開催される国際会議で日中首脳会談を調整か

中国の１中総会で習体制は確固たる地位を獲得し、日本も早急に

中国との首脳会談が要請される様になった。

日本政府は15～16日にインドネシヤでG20サミットが、18～19日

にはタイでAPEC首脳会議が開催されの、どちらかで中国習国家

主席と3年振りの対面会談を検討して居るとか。

幸い中国も前向きの姿勢で対したとの事で日中首脳会談実現が

あるかも知れません。

尚バイデン大統領も習氏との会談実現に動いて居るので、米中

首脳会談の動向を踏まえて日本も中国側と首脳会談を実現させ

たい意向の様です。

日本と中国との間には尖閣諸島周辺の中国海備局による領海

侵犯や中国が日本の排他的経済水域に弾道ミサイル5発を撃ち

込んだ事・台湾をめぐる問題も協議対象になる様です。

中国側は尖閣諸島は中国固有の領土と譲らず、中国は台湾

統一を掲げて居ます。

因みに、8月カンボジャで予定されて居た外相会議は中国の

意向で直前に中止された経緯がある