政府見解で殺傷武器搭載の次期戦闘機は第三国へ輸出可能表明・

政府は防衛装備品の輸出ルール見直しで新しい見解を示しました。

今回英国とイタリアと共同開発する次期戦闘機を含めて国際共同

開発する装備の第三国への輸出解禁したい見解を明らかにした。

政府は是まで殺傷武器輸出については安全保障上協力関係のある

国への輸出は、救難・輸送・警戒・監視・掃海の５分野に該当す

れば、任務・自己防衛に必要な武器を登載して居ても輸出可能と

して居ました。

政府は今春機関砲搭載の偵察警戒車は輸送艦は輸出可能との見解

を明らかにして居ます。

政府は英伊と国際共同開発した戦闘機が日本だけ第三国に輸出

出来ないと言う事を避けたい意向。

日本も軍事産業支援保護等のためにも殺傷武器搭載の防衛装備品

輸出解禁に踏み切ったと見るべきかも。

北朝鮮弾道ミサイルを早朝に発射・Jアラート沖縄中心に発令

又もや北朝鮮が弾道ミサイイルを早朝に発射したとの事でJアラート

が発令された。

沖縄の米軍基地を狙って居ると見られ、沖縄周辺を対象に発令され

た模様。

1秒間に何十キロも飛翔するミサイル、幾ら素早くＪアラート出されて

ても避難する手立てはない。

日本でも地下退避溝設置に向け検討されているとか。

確かに今のままではＪアラートが出されても何処に避難すればよいのか

判らない。

そこで気休めでも地下退避溝の設置が要望されて来て居る様です。

ただ都内は水害対策とし深い地下空間が作られて居ますのでもし有事の

場合は利用も可能かとも思われるが、全国的にはそう言った地下退避

溝はないようです。

歴史は繰り返す、また昔の防空壕の再現となりそうですね。

首相は余りにもガソリン高騰で業者への補助金延長を検討示唆・９月電気ガス抑制策の検討か

政府が定めたガソリン最高額に迫りガソリンの値上げは天井知らず

の様です。

これは政府がガソリン値上げ抑制策として打ち出した業者支援策が

９月末期限を迎える事が大きく関係して居る。

首相も世論に押されガソリン抑制策の延長を検討する事にした様だ

問題はその財源ですが、当面は予備費で賄い別途補正予算で充当を

考えて居るとの事。

尚電気ガス代の高騰もすべての物価高に影響を与えるので、電気

ガス代の抑制策も併せて検討する事とした様です。

まあ小手先の手当てで、大きな問題の解決にはなってないが、

先立って有効策かも知れませんね。

円安や日本のエネルギィー対策や国際問題等、早急に解決せねば

ならない事が山積していますね。

福島原発処理水問題国際問題にも拡大・政府は風評被害を説得出来るのか？真実は害があるや否や

政府は福島原発処理水海洋放出は外交問題にも発展し、国も

火消しに躍起です。

国は処理水海洋放出を明日から開始に踏み切った様だ。

政府は福島災害復活は原発の処理水問題を解決しなければ進

まないとし、国際原子力機関の安全性等で海洋放出を判断した

様ですが内外からの支持は得られないまま強行実施となる様だ

処理水の海洋放出の実害については、政府の言う様に本当に

無害なのか？それとも実害があるのか？どちらとも解明され

ないまま一人歩きしています。

どの様に処理しても放射線汚染の処理水、無害である筈はない

が問題はその許容度ですね。

しかし今はそんな事は問題外で風評問題や外交手段として反対

されて居る様だ。

政府も完全に納得して貰う事を諦めた様で後は実施のみとなった

様だ。

子供に接する職業に就く人に性犯罪歴を確認する制度の義務化へ・英国DBSの日本版新設か

子供への性犯罪は後を絶たない、政府は英国で実施されて居る

性犯罪歴を確認するDBS制度を参考に日本版DBC制度の義務化

に踏み切った。

DBC制度とは子供に接する職業に就く人に性犯罪歴がない事を

確認する制度です。

日本は今後保育園・幼稚園・学校を対象に義務付ける事とした。

尚学習塾やスポーツクラブ等民間事業者は任意とした。

性犯罪の種類は不同意わいせつ罪等の刑法犯が中心となる。

具体的には照会を受けた公的機関が性犯罪歴のない人に無犯罪

証明書を発行する事を考えて居る。

ただDBCは憲法が保障する職業選択の自由・プライバシー権

に関わるので創設には懸念の声があるとの事。

政府は9月にも案を取りまとめ秋の臨時国会に関連法案提出を

予定して居る。

中國デフレ懸念で追加利下げの金融緩和策実施・不動産不況で不動産大手恒大集団破産申告

世界経済の牽引と黙されて居る中国が少しあやしくなって来た様だ。

中國人民銀行は0・1％の追加利下げを発表しました。

これはデフレ懸念し景気下支えの金融緩和策と取れる。

中國では不動産不況で不動産大手の恒大集団が行き詰まり破産申請

をしています。

欧米は物価高騰インフレ抑制で金利引き上げに踏み切っていると

言うのに日本は依然として脱デフレで金融緩和を維持して居て欧米

との金利差で異常な円安が続いています。

日本に続いて中国の金融緩和策にお前もかとなって来た様だ。

福島原発処理水海洋放出は今月２４日決定・復興と漁業・処理水保管限度超えで判断か

政府は福島原発の処理水海洋放出について漁連と話し合いを行った

が物別れで処理水海洋放出を今月24日決定した。

福島原発では放射性を含む汚水を出来る限りの浄化して敷地内に

保管して居ますが、保管敷地も限界に来た。

国はトリチュムの濃度を国の基準値の40分の1まで海水で薄めて

1キロの海底トンネルを通して海洋に放出するとした。

　

ＷＨＯのトリチゥム濃度基準は１リツター当たり1万ベクトル以下

福島原発処理水の濃度は１リッター1500ベクトル未満です。

これに対して国際原子力機関がお墨付きを出して居るが矢張り

処理水の放出です、心配になる事は納得出来る。

実害がなくても風評被害は免れません。

それに処理水海洋放出を外交手段として国が居て緊迫して来る。

もう理屈ではなく問題はどう納得させるかの力です。

防衛省の来年度概算要求案判明・陸海空の常設統合司令部設置・南西防衛の輸送部隊新設

防衛省の来年度概算要求案が明らかになった。

まず陸海空3自衛隊を一元的指揮する常設統合司令部を24年度末

240人規模で設置する。

南西諸島への装備・物資輸送のため3自衛隊共同の自衛隊海上

輸送群を新設。

艦艇や地上目標を攻撃する精密誘導弾を320億円で開発。

国産12式地対艦誘導弾の射程を伸ばす能力向上型を艦艇に搭載。

射程3千キロの極超音速誘導弾の量産費を要求。

地上配備型迎撃システムの代替案、イージスシステム搭載艦

28年度までに2隻の建造費3800億円を計上。

なお1隻当たり整備費は3950億円

航空自衛隊新田原基地にステル戦闘機F35 Bの飛行隊新設

海自大湊地方隊改編し横須賀地方隊と統合する

防衛力強化のため事務官540名の増員要求。

英国イタリアとの共同開発の次期戦闘機開発費640億円。

水上無人機試験的導入・新型護衛艦や後方支援強化の

補給艦建造等等・・・

防衛省24年度予算概算要求は過去最高の7兆円。

また装備品部品不足解消・可動率向上に2兆円を盛り込む

自衛隊老朽化対策・火薬庫整備に8千億円も要求。

世論調査で処理水風評被害88％がありと回答・内閣不支持率50％・健康保険証廃止77％が反対

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表した。

今一番関心事の福島原発処理水海洋放出については、政府の説明

が不十分だと81・9％が回答。

放出自体には賛成29・3％で、反対25・7％、どちらでもないが

43・８％と、国民可成り混乱して居る。

だが処理水海洋放出については、88％が風評被害ありと回答。

マイナンバー問題では、岸田首相がトラブル対応に指導力を発揮

して居ないと79・8％が回答。

健康保険証マイナーと一体化で廃止については77％が撤回を求め

予定通り廃止すべしが、20・5％でした。

9月末終了予定のガソリン価格への補助金については10月以降

も75・3％が継続を要請。

3年間で年3兆円の予算追加投入の少子化対策については、69・2％

が期待しないと回答し、期待するは28・8％しかなかった。

処で岸田内閣不支持率は前回調査より1・4ポイント下落の50％と

なり、支持率は33・６％と最低水準となった。

外の報道機関の世論調査では内閣支持率は危険水域20％を下回り

倒閣は時間の問題だと報じて居る様です。

さてどちらが的を射てるか判りませんね。

福島原発処理水海洋放出で首相今日漁連と協議・東電に風評対策徹底を要請・８月下旬放出か

福島原発処理水海洋放出問題も最終段階に入った。

岸田首相は原発視察後今日漁連と協議し22日関係閣僚会議を開催

8月下旬放出を判断すると見られる。

また一方東電にも風評被害対策の徹底を要請した。

世界原子力機関からは世界基準以下のお墨付きを戴いているが

これが仲々世間に信頼されてないのが大きい。

一方世界基準を大きく超えて居る処理水を堂々と海洋放出して

何ら批判を受けない中國は日本の海洋放出反対の急先鋒です。

日本の海洋放出を政治問題化して居る韓国も同じ様なものです。

兎に角福島原発事故が余りにも大きかった事が禍いして居る

一度流れた風評等を消し去るには長い年月を要する様だ。