中小企業への情報提供の必要性

こんにちは。田村隆一郎です。
私は東京商工会議所で、地域応援ナビゲータというものになっています。

地域応援ナビゲータというのは、東京都（実施主体は東京都中小企業振興公社）が行っている「東京都地域中小企業応援ファンド事業」の助成金申請に関して、中小企業のサポートをする役割があります。
要は、助成金申請にあたっての申請書の書き方や、事業計画に対するアドバイスを行うのです。

先日、その申請の相談を受けていた時、ある経営者から言われたことがあります。

その経営者は、
「この東京都の応援ファンド事業の助成金もたまたま知った。
他にも『創業補助金』というのがあるのを聞いた。
そんな補助金があるなんて今まで知らなかった。」
とのこと。

さらに、「そういう情報は、どこにいけば教えてくれるんですか？
いろいろと聞いても、あちこちたらいまわしにされてしまう。」
と言われました。

確かに、補助金は申請先が実施主体によってバラバラです。

東京都地域中小企業応援ファンド事業は、東京都中小企業振興公社に申請。
そのサポートをする支援者は、私のような商工会議所の「地域応援ナビゲータ」。

創業補助金の場合は、中小企業基盤整備機構に申請。
そのサポートをする支援者は、「認定支援機関」。

他にも東京都であれば、23区で独自の補助事業もあったりします。

つまり、経営者にとっては同じような補助事業なのに、実施主体によって、申請先も、支援をサポートする人間もバラバラということです。

中小企業に対する補助事業は、国、都道府県、市町村といった行政機関ごとに定められ、それを一体化して相談を受ける体制はできていません。

経営者は、それぞれの行政機関ごとに相談相手を探さなければならないのです。
（私も、自分自身が認定支援機関になっていないため、創業補助金について聞かれてたのですが、直接のアドバイスはできないのです）

行政の仕組みを変えることは簡単ではありませんが、中小企業の経営者に対して、補助事業や各種制度を一元化して提供することができれば、喜ばれるのではないか。

中小企業の支援者としては、経営者に喜んでもらえる情報提供サービスが必要だと感じました。