こんにちは。田村隆一郎です。
最近、いくつかの企業で、事業計画作りの支援を行っています。
私が特に多いのは、物流業界の会社のものです。
ただ、事業計画を作ろうとしている企業の多くは、自ら主体的に作ろうと思っているわけではありません。
多くは、金融機関から言われて、作らざるを得ないという状況です。
つまり、利益を確保し、借入金が返済できるかの計画を作らなくてはいけません。
そして、その中のいくつかの企業から、『以前、作った計画がある』と言わることがあります。
しかし、『その計画は認められていない』とも。
話しを聞いてみると、外部のコンサルタントや会計アドバイザーなとが、「実現性のない、利益を出すための無理やりな計画」を作ったというものです。
無理やり利益を出す計画なので、その根拠は乏しいものです。
当然、そのような計画では、金融機関が認めてくれるわけはありません。
会社の社長も、『私が作ったものではないので……』といった感じで、その計画を眺めています。
そこで、業界のことをある程度理解している私に、改めて実態に即した計画を作ってくれという依頼が来るのです。
私としても、金融機関に出す場合は、赤字の計画を作るわけにはいきません。
利益の出る計画(=借入金が返済できる計画)でないと、作る意味がないのです。
何とか事業構造を変えたり、実現可能性の高い売上計画を立てたりして、事業計画を作り上げます。
その際、売上や経費の計画は、その会社の社長に「意思」を入れてもらいます。
夢物語でない、努力すれば実現可能な「意思」です。
そうでないと、その計画に魂が入りません。
資金繰りに窮すると、多くの社長は少し元気がなくなっています。
経営計画に魂を込めて、社長が少しでもやる気になってもらえたらいいな、と思って支援をしています。