トランプ大統領がイスラエルの首都にすべくエルサレムに大使館を移転することを決めました。
斜体はネットより引用
決議案には賛成が128、反対が9、棄権が35だった。決議に法的拘束力はない。
採決に先立ち、トランプ大統領は決議案に賛成する国への支援を停止すると警告していた。
加盟国はどう投票したか？
- 反対した9カ国は、米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、トーゴ
- 棄権した35カ国の中には、カナダやメキシコも含まれる
- 賛成したのは、米国以外の常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国）のほか、米国と緊密な同盟関係にあるイスラム諸国も含まれる
- 21カ国が採決に不参加
安倍政権は賛成にまわった。このことに深く考察した記事を知らないけれど、もっと考えていい問題だと思います。
政府は、賛成の理由が石油資源のためと言っているが、事前に米国に日本の考えを伝え理解を求めているはず。その場合、何を理由にしたのだろうか。
私は以下のように考えています。
・賛成すれば、国内でテロのリスクが増大する。日本はテロに対して耐性がない。
もっとも懸念されるのは新幹線と原発。原発以上に新幹線が弱点となっている。社内への持ち込みがノーチェックであり、現実に100リットルスケールの旅行バックが普通に持ち込まれている。現状では防ぐすべがない。時速３００ｋｍで走行中に車体が破壊される規模の爆発が起これば脱線転覆事故は必至である。死者数百名に及ぶことを覚悟しなくてはならない。
・もう一点は、安倍政権による「世界を俯瞰する外交」でイスラエルを訪問していることである。両国の首相が握手する映像を憎悪の目で見た人がおり、そのことを口実に日本人が拉致殺害されてしまった。明らかに安倍首相の失政（平和のためには意味のない訪問だった。経済や軍事では成果があったのかもしれない）であり、政権の痛手になっている。
トランプにとっては、ここで日本を脅して反対に回らせるメリットはそうないから、そのまま黙認したのだろう。法的に効力がないなら、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、トーゴなどテロの脅威を考えらない国が反対してくれれば一応体面は保たれるという判断だろう。
多国籍軍の国ですから。
国連総会（193カ国）は、今月始め数十年来の米国の政策を覆したトランプ氏の決定を非難するアラブ諸国やイスラム諸国の要請を受け、21日に異例の緊急特別総会を開いた。米国が、安保理の決議案に拒否権を行使し否決した後に、パレスチナが総会開催を呼びかけた。安保理決議案は、21日に採択された決議と同様の内容。トルコとイエメンが提出した決議案は、米国に言及していないものの「エルサレムの地位に関する先ごろの決定に深い遺憾の意」を表明している。決議案はさらに、「聖なる都市エルサレムの性質、地位、人口構成の変更を主張するいかなる決定および行動も、法的効力を持たず無効であり、安全保障理事会の関連決議に従い、撤回されなければならない」としている。
