『認知症施策の推進に向けた認知症本人からの提案ー日本認知症ワーキンググループ』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月23日
厚生労働大臣　　塩崎　恭久　様
　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本認知症ワーキンググループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　佐藤雅彦、中村成信、藤田和子

認知症施策の推進に向けた認知症本人からの提案　

～希望と尊厳をもって暮らせる社会の実現にむけて～

わたしたちは、認知症の診断を受けた認知症の本人です。
発症後、無数の不安や生きづらさを体験しながら日々を暮らしていますが、人生をあきらめないで、
「認知症になってからも希望と尊厳をもって暮らし続けること」「本人と社会の人々が共によりよく
生きていける社会を創りだしていくこと」を実現していきたいと願い、同じ志をもつ本人同士が集まって、
「日本認知症ワーキンググループ」を設立しました。
これは、日本初の認知症の人本人のみによる日本初の当事者団体です。
先行する海外の当事者団体や国内の関係団体と協調し、活動していきます。
厚生労働省が「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし
続けることができる社会」の実現を目指し、認知症施策を積極的に推進されていることは、わたしたち
認知症の本人にとって極めて心強く、「本人の意思の尊重」を施策の方向性の原点に掲げていることに
心から敬意を表します。

今後、厚生労働省の認知症施策が、認知症の本人が暮らす全国の市町村のすべてで展開され、
「認知症になっても希望と尊厳を持って暮らせる社会」が一日も早く現実のものになることを推進するために、
以下の3点を提案いたします。

１．認知症施策等の計画策定や評価に、認知症本人が参画する機会の確保
どんな施策や支援があると、実際に役立ち、有効性が高まるかを具体的に知っているのは認知症を実際に
体験している本人です。
厚生労働省や市町村の施策や事業の立案、見直しの機会に本人が参画できると、施策の推進に寄与できます。

２．認知症初期の「空白の期間」解消に向けた本人の体験や意見の集約
認知症の長い経過を本人が希望をもってよりよく暮らしていけるためには、発症初期の医療・介護等専門職の
理解・支援が不可欠です。
実際には、初期の理解や支援が受けられない「空白の期間」が深刻な問題になっており、その解消を速やかに
図っていくためには、具体的な「本人の体験や意見」を集約することが必要です。

３．認知症の本人が希望をもって生きている姿や声を社会に伝える新キャンペーン
社会の人々や医療・介護を様々な分野の人たちの認知症についての偏見の解消がすべての施策の出発点です。
そのためには、本人自身が先頭にたって、希望をもって生きている実際や可能性を社会に伝える新しい
キャンペーンが必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

※認知症と家族の会は、長い歴史があります。
しかし、当事者の団体はありませんでした。
素晴らしいことだと思います。
みんなで支援しましょう。


画像は岡山市旧内山下小学校の教室に掲げられた犬養毅元首相の書です。