月曜日は厳しい。

今日は月初めの月曜日。
冷たい雨ではあるが、皆さんやらなくてはことがあるので
役所は多くの方が訪れる。

先週の金曜日は、近隣の地域包括支援センターの社会福祉士が
集まって、連絡会議のようなものができないか、話し合った。
府の権利擁護担当もゲストに迎えた。
介護保険推進室という位置づけのあいまい（？）なセクションからだ。
今や、国と保険者である市町村の間にあって、援助担当になっている。

府の担当は、市町村から情報が上がってこないから、
現場がどのようになっているのか、よくわからないという。
話を聞いて唖然とした。
市町村など、積極的に府に報告するということは考えられない。
ほとんどの情報は窓口で話され、記録にも残らずに
消えていく。
それでも、窓口は苦情や相談の宝庫だ。
担当の話を聞いて、これでは情報は集まらないと思った。
最良の情報は今でも足で稼ぐしかない。

さて、先週から続く介護認定の話。
当該の家族や本人にとっては、一大事だがら、
当然、今日も来庁された。
情報開示請求だ。
もちろん、申請され受理された。

本人や家族の権利である。
このように、家族が制度を理解している場合は、
アドボケイトすることはないが、ほとんどの場合は、
当然の権利を行使できない。
泣き寝入り状態である。
ここに社会福祉士の本来の業務がある。

しかしながら、地域包括の中に社会福祉士が入り、その地域包括が
市町村の直営となれば、社会福祉士は権利擁護や社会活動
（ソーシャルアクション）の担い手にはなりえない。
介護保険担当と地域包括担当は、常に緊張関係にあるべきだが、
それが不可能な体制になっている。

もちろん、厚生労働省は、社会福祉士が権利擁護や社会活動の
担い手であるという言い方はしない。
テキストをみれば、明らかである。
社会福祉士会のスタンスも同様といってよい。
まじめに下請け的な仕事をしている。
社会福祉士の仕事はまじめな下請けではないはずだ。

権利擁護や社会活動という、ことばだけが踊っている。

この点が大いに不満だ。
厚生労働省と社会福祉士会には緊張関係はない。
では大学教育はどうなっているのだろう。
社会福祉士の受験予備校になってはいないのだろうか。
教科書も実習の中身まで、指示されて大学教育といえるのか。
このあたりは推測の話で失礼だが、
卒業生をみていると、ついそう思ってしまう。

少しぼやきました。失礼！