稲村氏後援団体の津久井弁護士による記者会見が12月20日に行われました。
マスメディアでも報道されていました。
稲村後援団体のXのアカウント停止ということは、選挙選終了時には言われており気にはなっていたのでそのままでした。
しかし、後援団体では過去の判例を詳しく調査して社会的な意義も考えて告発したと話しています。
なぜ、Xのアカウント停止になったのか。多数の通報に拠ったということは想定されますが、
記者会見からはX社の対応についての疑問点の質疑応答もありました。
X社の対応は日本支社だけではなく米国本社が主導していると思われる。
※この点はかつてから言われていたことで、米国の例でいえばTwitter時代にはトランプ氏のアカウントが停止された後、
イーロン・マスク氏がTwitter社を買収した後に解除されている（その後、マスク氏は大統領選でトランプ氏を応援、勝利に貢献し公職を予定されている）。
X社の対応は不明であり不可解。
デマはX以外にもyoutube,TikTokも流布されており今後の捜査を期待していると。
※SNSはグローバル企業（プラットフォーム）によって運営されており海外からの政治的な干渉も可能であり諸外国でも問題になっている。
今回の兵庫県知事選のSNSを利用したデマ等の活動について、選挙選直後に斎藤エイト氏がだれかが「社会的実験」をしているのではないかと話していました。
その恐れさえ推測されるような事態です。
日本の選挙制度が壊されては民主主義が成り立たないことになります。
以下メモ
兵庫県知事選挙における公選法違反ならびに偽計業務妨害についての告訴・告発状受理
偽計業務妨害 告発者不明
Xで後援団体のアカウント停止⇒偽計業務妨害
公選法違反は特定して告訴
SNSの中でのデマを告発
県警本部が告訴告発を受理するには1カ月に及ぶ事前協議があった。
選挙結果や特定の個人に対する差別感情を持って告訴告発をしたのではない。公正な選挙活動に資するためである。
お読みいただきありがとうございました。
ウクライナと中東に平和を！
