【ＪＲ検証】西日本が今取り組んでいること。

「近畿圏における高速鉄道を中心とする新たな交通のあり方に
関する調査報告書」（以下、調査報告書）が２００２年に
（財）関西交通経済研究センターから発行されている。
この費用は今話題の日本財団から助成されている。

この本を一読すれば、近畿圏の鉄道に何が求めてられているか
（だれから）よくわかる。
委員の中にはＪＲ西日本の綜合企画本部長(５月１９日掲載）が
いる。宝塚線のＡＴＳ－ＳＷ設置を遅らせたセクションの長である。

この報告書が書かれた経緯は明らかである。

運輸政策審議会答申１０号（以下、答申）の政策目標をどのように
近畿圏に当てはめるかである。（答申年は１９８９年）

答申の政策目標の骨子を引用しておこう。

１．大規模プロジェクトへの対応
・事業の円滑な推進に適切に対応するために鉄道網の整備
・拠点間相互に連絡強化

２．混雑の緩和
・急行列車等の含め混雑の平準化
・主要ターミナルの乗換混雑の緩和

３．鉄道サービスの高度化
・乗り継ぎ不便の解消、軽減
・乗り継ぎ利便に留意した駅配置
・乗り継ぎ施設整備
・鉄道とフィーダー輸送機関の乗り継ぎ円滑化
・中長距離路線を中心とする急行、快速運転の充実
・列車の高速化等による到達時間の短縮
・乗り心地のよい車両導入
・運行時間拡大、利用しやすいダイヤ構成

この答申の骨子を読まれた感想はいかがだろうか。
安全に関しては一言も触れられていない。それを受けてか、
数百ページの調査報告書にも安全についての内容がまったく
書かれていない。

「安全」は、触れるまでもない「あたりまえ」のこととなって
しまっていたのだろう。しかし、高速化を謳いながら、安全が
自動的に確保されるものと思っていたとしたら、とんでもない
ことである。
（利用者は鉄道をはなから安全なものと疑ってもいない。この
点も問題なしとはいえない）

このような風潮の中では、鉄道の中で「安全」を守る担当
セクションは、ますます、日陰へ縁の下へと追いやられていく。
日が当るのは、上記の答申に書かれた業務を推進するセクション
となるのだ。
この答申、ＪＲ西日本が進めている事業と見事にリンクしている
ではないか。

調査報告書についてもしかり、他の私鉄からも委員が参加して
いるが、短距離中心の関西私鉄に求められても出来ることは
限られている。
その点、ＪＲ西日本が違う。すべての項目が当てはまるのだ。
ＪＲ西日本のために書かれた答申であり、調査報告書とまで
いってもよいのだ。
「事故の遠因」とはどの範囲までのことをいうか論議される
べきだが、私は「運輸政策審議会答申１０号の政策目標」が
事故の遠因と考えている。

人的交流をみても、今回の西武鉄道会長に選ばれた平野直樹氏は、
国交省ＯＢ、ＪＲ西日本ＯＢである。会社は違っても経営陣には
固い絆がある。
「民営化とはなにか」の議論。また、「天下り」という癒着構造
の追求が不可欠と思う。