事業仕分けをしてもらいたいもの。地域支援事業です。

本日のトップニュースは、行政刷新会議による事業仕分けでした。

そこで、私が「これは不透明だな」と思っている事業について書いてみます。
それは、地域包括支援センターが設置された平成18年に、介護保険会計の中に新たにできた地域支援事業です。

まず、地域支援事業とは何かから始めます。
呉市のホームページから引用します。
　
地域支援事業とは

○総合的な介護予防システムの確立のためには，要支援・要介護状態になる前からの介護予防を
推進するとともに，地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から
従来の老人保健事業（保健所），介護予防・地域支え合い事業（福祉保健課），保健福祉事業（介護保険課）の
３事業を再編整備し、効果的な介護予防サービスを提供すること等を目的として創設されました。
　
財源

　○介護予防事業については，介護給付・新予防給付の財源構成と同じです。
　○包括的支援事業・任意事業については，第１号保険者の保険料（２０％）と国（４０％）と県・市の各負担（２０％）となります。

※そして、地域支援事業の業務内容は以下の通りです。

地域支援事業の種類　

　主な地域支援事業には，次のメニューがあります。
(1)　介護予防事業
　 特定高齢者施策
　●特定高齢者把握事業
　●生活機能評価事業
　●介護予防教室（総合）
　●高齢者筋力向上トレーニング事業
　●訪問指導
　
　 一般高齢者施策
　●健康教育・健康相談
　●介護予防講座（地域）
　●軽度生活援助通所介護（デイサービス）事業
　●すこやかサロン・にこにこサロン
　●ふれあい・いきいきサロン
　　

(2)　包括的支援事業（地域包括支援センター）
　●総合相談支援事業
　●権利擁護事業
　●介護予防マネジメント事業
　●包括的・継続的マネジメント事業

(3)　その他（任意事業）
　●地域介護教室
　●紙おむつ購入助成券支給事業
　●軽度生活援助短期入所（ショートステイ）
　●日常生活用具リサイクル事業
　●家族介護慰労金支給事業
　●成年後見制度利用支援事業
　●認知症サポーター養成事業
　●シルバーハウジング
　●「食」の自立支援配食サービス
　●介護相談員派遣事業
　●介護給付費適正化事業

引用終わり

この内容の財源が、当該年度の介護サービス給付費見込み額の３％です。
ですから、介護サービス給付費100億円規模の市では3億円が地域支援事業に使うことができるわけです。
しかし、この項目の中には、うまく実施できていない事業や、これが介護保険会計から支出していいのかと思われるものもあります。

市町村には都合のよいこともあります。市の事業として行うべき任意事業も財源は介護保険でまかなえるのです。
議会からのチェックもできにくいでしょう。

市町村は、お金の付いてくるこの地域支援事業に不満をいうはずがありません。
しかし、介護保険料として徴収した財源が、認定者以外にも利用できるというのは介護保険制度発足時には想定されていません。
これは相当、不透明といわざるを得ません。

私はこの事業の実施結果や効果を把握できているわけではありませんので、確かのことはわかりません。
その意味でぜひ公開の場である事業仕分けを行ってもらいたいと考えています。

※写真は龍ノ口グリーンシャワーパークにて。