まずどうして発覚したかがまだわからない。
税務署調査でわかったということだけれど、闇のお金ですから、簡単ではないと思います。
領収書ありません。
伊丹十三監督の「マルサの女」的な探査があったかもしれません。
結構、ドラマティックな展開でしょう。
お金の出どころは、大元の関電からですが、地元企業がバックマージン的に仲介者の役割もした元助役にお金を戻したのでしょう。
この元助役は大金庫に小判、金塊、そして現金を入れていたのでしょう。
この元助役が税務調査をされたのかどうかですね。
関電幹部が修正申告をしたというのは税務署の指導があったからです。
関電幹部は自己申告していませんから。
税務署はどうやって調べたのでしょう。
地元企業の税務調査をして使途がわからない数字を把握したのでしょう。
その金がどこにいったか、誰かが白状したと思います。
そこから元助役を調べることになったと考えてもよさそう。
まったく素人の推測です。
税務署が動いたのは昨年のことでしょうか。
その頃、元助役の容態はどうだったのでしょうか。
たとえ、本人が話せる状態でも白状することはないように思います。
周りの人物から情報を得たのかもしれません。
そして、元助役の死去。
一気に地元から情報がマスコミに流れます。
もう怖いものはありません。
しかし、莫大な広告費漬けになっているマスコミは報道できません。
NHKは「かんぽ―クロ現」事件で総務省にしか目がいきません。
関電事件の報道などできるはずがありません。
その意味では通信社は比較的自由に行動できそうです。
媒体を持たない強みです。
今回は税務署のリーク（巨悪は逃がさない）を知った共同通信社が発信したと言われています。
そうするとマスコミ各社は一斉に発信します。
情けないのですが、「赤信号、みんなでは渡れば怖くない」の例え通りです。
さて、お金の匂いを嗅ぎつける達人のなかに政治家がいます。
今までも大勢いました。
この事件はどうでしょうか。
元助役と懇意にしている政治家がいなかったとはとても思えません。
この事件はなんとか参議院選挙後まで持ちこたえたといえるのかもしれません。
一番怒らなければならないのは、電力会社に電気代を支払っている私たちです。
怒って電気代の不払いを始めると、すぐに電気が止まります。
暮らしていけません。
NHKとは決定的に違います。
水光熱費の中で最も早く止まるのが電気代です。
度重なる電気料金の値上げを耐えてきた人々は怒らなくてはなりません。
京都に自宅のある私もその一人です。
どう行動しましょうか。
お読みいただきありがとうございました。
