去る2月1日の日経新聞1面のトップ記事は「就業者最多 6781万人」でした。
副題が「正社員に転換進む」で「昨年34万人増」です。
ソースは総務省が1月31日に公表した就業者数のデータで、記事の趣旨は、日本で働く人が過去最高になった、というものでした。
これまで少子高齢化、人口減少などのネガティブな状況から、今後は人手不足になる→だから高い賃金を示さないと人が集まらない→賃金は上がるだろう、という三段論法が語られてきたのですが、実は働いている人が増えているとはどういうことでしょう。
実は人口は減少しているものの、労働市場には女性と高齢者の進出が増えており、これにより働いている人の人数は増えているというのが実際の姿です。
そしてこの中身を見てみると、雇用形態として就業者のうちの正規雇用者が39万人増と大幅に増えました。
一方、パートやアルバイト契約社員などの非正規雇用は2万人増にとどまりました。
これは正規雇用などより良い雇用条件を示さなければ人材を集めにくい状況が広がっているのだろうと推測されます。
また人数こそ増えた中で、雇用のミスマッチも広がっています。
介護や建設など、強く求められている職種の人材には人が集まっていなくて、なかには有効求人倍率が4倍にもなる職種もある一方で、事務系での求人は1倍を下回っています。
ここで、求人と求職者とのミスマッチが起きています。
資格やスキルを持った人材の育成と、あるいは求人とはいえ雇用条件をさらに改善しなければ人材は集まらないなど実現しなければならない課題は大きいといえるでしょう。
ただ、就業者数は最大とはいえ、女性や高齢者は働く時間や日数が短く、想定よりも労働力にはつながっていないという側面もあるとのこと。
さらに、この動きも、近未来的にはやはり働く女性の数も高齢者の数も頭打ちになるといわれています。
私自身は、高齢者も現業につながるスキルや資格などをもっておいて、フルタイムではなくても細切れでも求められる分野で社会貢献ができるような自分になっておくことが良いのだろうと思っています。
職業でなくてもボランティアでも社会に参加して、誰かがやってくれると嬉しい仕事をこなすような小さな活動こそ必要なのではないかと。
重機の免許や介護資格もそのような文脈で語られる取り組みなのです。
日本社会と日本人にはご隠居よりも、プレイングマネージャーが求められてくるようです。
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