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日本語版新聞紹介

日本への核持ち込み・通過はゆるせない!

2009-09-02 | 市民のくらしのなかで

米原潜

   核配備体制 続ける

今年 日本寄港38回

         日米密約 今も作用


 米海軍の原子力潜水艦の日本寄港が今年に入り38回に上っていることが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました(27日現在)。過去2番目の 多さだった昨年同期比で3減ですが、同年9月に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された神奈川県・横須賀基地が10回と倍増しているのが大きな特徴で す。そのほか沖縄県のホワイトビーチは21回(同6減)、長崎県の佐世保基地は7回(同2減)となっています。(いずれも米海軍基地)

重点配備

 米国防総省は2006年の「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)で、太平洋地域に米海軍潜水艦の60%を重点配備することを決定しています。そ の一環として7月に横須賀に寄港したアルバカーキが8月、大西洋艦隊から太平洋艦隊に所属を変更。今年、日本に寄港をくり返しているシーウルフやハンプト ンも07年に、大西洋艦隊から太平洋艦隊に所属を変えた原潜です。

 米軍は、ロサンゼルス級攻撃型原潜などの一部に、必要と判断した場合には、核弾頭付き巡航ミサイル・トマホークを搭載し、核攻撃態勢をとる方針を続けています。これらの原潜がひそかに核兵器を積んで日本に寄港している疑惑が存在しています。

使用可能

 米国の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏らによると、米海軍は巡航ミサイル・トマホーク用の核弾頭(W80)約100発をいつでも使用できる 状態で、米本土2カ所(西海岸ワシントン州バンゴールと東海岸ジョージア州キングズ・ベイ)の核弾薬庫に貯蔵。決定から30日以内に海上配備できるように しているといいます。

 米海軍は核弾頭を付けた巡航ミサイル・トマホークの配備をやめるよう提案したことがあります。しかし、米国防総省は03年、この提案を却下し、「有事」での核配備体制を続けるという決定(非公表)を行ったとされています。

 今年5月初め、米議会から委託されて調査・研究を行ってきた「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が最終報告を発表しました。同報告は「アジアに おいて拡大抑止は、若干のロサンゼルス級攻撃型潜水艦の核巡航ミサイル=トマホーク陸地攻撃核ミサイル(TLAM/N)の配備に大きく依存している」と述 べています。

 元外務事務次官4人の証言で改めて裏づけられた、日本への核兵器持ち込みの日米密約は、今も生きて作用している重大問題です。

 太平洋地域に配備されている攻撃型原潜のうち約10隻が核攻撃能力の「認証」を受け、日本に寄港していた事実もすでに明らかになっています。(02年)

 ホワイトビーチを抱える、うるま市議会は6月2日、「非核三原則を踏まえ」て「すべての原子力軍艦を寄港させないよう」求める意見書・決議を上げています。今、原潜寄港反対、日米核密約の公開・廃棄の世論と運動を広げていくことが必要です。



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自公政権が、国民と歴史の審判受け 大敗

2009-09-02 | 世界の変化はすすむ

総選挙 共産党9議席守る

         比例494万票 前回上回る


 8月30日開票の第45回総選挙は、31日未明に全議席が決まりました。民主党が公示前を193議席上回る308議席で第1党となり、政権が交代 することになりました。自民党は公示前の300議席から119議席への大幅減、公明党も小選挙区で全敗し10議席減の21議席となる壊滅的敗北を喫し、国 民が自公政権に厳しい審判を下す結果となりました。

 自公政権と真正面から対決し、政権退場の決定的審判を下そうと先頭にたって奮闘した日本共産党は、全国11の比例代表ブロックのうち7ブロックで 公示前の9議席を確保。比例得票は494万3886票(得票率7・03%)で、2005年の前回比例票を2万4699票、07年参院比例票を53万 5954票それぞれ上回りました。民主党以外の主要政党で得票数を伸ばしたのは日本共産党と国民新党でした。

 当選者は、高橋千鶴子(東北)、塩川鉄也(北関東)、笠井亮(東京)、志位和夫(南関東)、佐々木憲昭(東海)、穀田恵二、吉井英勝、宮本岳志 (以上近畿)、赤嶺政賢(九州・沖縄)の各氏。今回、152人が立候補した小選挙区の総得票は297万8354票(4・22%)でした。

 民主党は、小選挙区と比例代表を合わせて308議席を獲得し、衆院定数(480)に占める議席占有率は64・2%になり、自民党が1960年に記録した63・4%を超え、政党別占有率の戦後最高を更新しました。

 社民党は公示前の7議席を確保しましたが、約71万票得票を減らしました。国民新党は代表・幹事長が議席を失い3議席となりました。

 政権の座から滑り落ちた自民党は比例得票を前回より707万7000票、公明党は93万3000票減らしました。小選挙区で自民党は党三役、派閥領袖、元首相が相次いで敗退。公明党も太田昭宏代表、北側一雄幹事長などが落選しました。

 投票率は、69・28%(小選挙区)で、前回(67・51%)を1・77ポイント上回り、小選挙区比例代表制度が導入された1996年以降の総選挙で最高となりました。

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