大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

大橋満の一般質問全文・現場では一部追加しています。

2009-09-04 | 市民のくらしのなかで
一般質問 発言書
                                                                    1  
                                                   
     
  日本共産党の大橋満でございます。今回の衆議院議員選挙の結果は、アメリカべったり、大企業奉仕で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫しました。
   日本共産党は、7.03%を獲得しました、もし全てが比例選挙なら34人分の支持を得ながら、今の選挙制度の下で9議席を確保し、改選前の議席を守るこ とが出来ました。今回のように大変むつかしい条件の下で、日本共産党にご支持をお寄せ頂い た市民の皆様、猛暑の中で大奮闘して頂いた・支持者の皆さん、・後援会の皆さん・党員の皆さんに心から感謝致します。また、今後のご協力をよろしくお願い 致します。

  日本共産党は、あたらしい政権の下で、選挙公約を実現するために、後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働法の抜本改正、子供の医療費の無料化制度の実現など、国民の願いを積極的に提案し、その実現のために頑張ります。
  その一方、「財界中心・軍事同盟中心」の政治の下で起きている問題点を根本から正し、憲法改悪・消費税増税・比例選挙の定数削減などには反対します。
  何よりもこの向日市議会で、市民要求を実現し、市民本位の議会運営に責任を果たし、社会の進歩のために全力を尽くすことをお約束致します。


   さて今回の質問の第1は、 平和市長会議に加盟された動機と、今後の平和行政の基本と決意についてお聞きします。

 そのⅠ、として  戦争しない国を建設するために、市長が出来ることについて問う
 
     Ⅱ、 戦争しない国を建設するために、向日市教育長として、努力して欲しいことについて問う

  Ⅰ、 戦争しない国を建設するために、向日市長が出来ることについて問う
1、憲法・ 第9条、第25条を守ることについて市長の考えを問う。
   私は、今まで何度か憲法問題について質問しましたが、答弁は憲法の全てを守りますというもので具体的な内容の答弁は余りお聞きしませんでした。
そこでお聞きしたいのは、行政として憲法を守るために積極的に何をするのか、ということであります。
もし守られていない出来事に対しては、守りなさいというアクションを起こすのか、どうか という問題であります。その点はどの様にお考えでしょうか?  お聞きします。
                                                                            
  憲法第9条は、【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】を決めているわけです、
 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 と謳われていますが、2項が邪魔になるとか、自衛隊を書き込めとかいろんな意見がありますが、市長は、全く変える必要がないと考えておられますかお聞きします。
 
 次ぎに、第25条(生存権,国の義務)についてでありますが、
 1 すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と謳われています。
 
 平和市長会議は、資料の通り、ナガサキアピールの行動提起の3、として、
 人権を擁護し、飢餓、貧困、差別、暴力、環境破壊などの地球的規模の諸問題解決に 向けて誠実かつ速やかに取り組むこと、となっております。この点についてはどのようなことをしなければならないと考えておられるのか、お聞きします
 
 2、非核三原則を守ることについて、核持ち込み密約があったことについて問う。
   私は、以前議会からの視察で岩国市に行ったことがあります。岩国市のマイクロバスが、基地のまわりを回ってくれました。案内の職員は「広い芝生の中ほど に少しふくれた場所がありますが、あの下は核兵器庫になっています。」と無造作な説明で、ビックリしましたが、地元の人は核の持ちこみは当たり前なので す。
 また、共産党国会議員団の基地調査では、説明員が来るまで応接室で待たされたそうですが、随行員が何となくそこにおいてある基地内の電話カードを見ていたら、核弾薬庫00番と書いてあり、調査の目的の半分以上が説明前に明らかになったそうです。
  このように以前から、国是である非核三原則の一つ「核の持ちこませない」は破られているということは既成の事実だったようなのですが、最近新聞雑誌をにぎ わしているのは、政府高官の口から、「アメリカとの核密約は古くから行われており、核は持ちこまれていた」という証言は、国民を驚かせており、密約の公表 と、速やかな廃棄を要求する声が広がっています。
 市長は、非核三原則を守ることについて、核持ち込み密約があったことについて、どう思われますか、どのようにして、非核自治体を広げ、非核日本を建設するために力を尽くそうと決意しておられますか お聞きします。
                                                                            
3、今後は、どこの国とも軍事同盟を結ばず、平和条約を結ぶことについて問う。
 市長は以前から、日本の外交は、日米安保条約を基軸に進めなければならないと言う
こ とを言われていましたが、安保条約は軍事同盟であります。平和市長会議のメンバーが軍事同盟に賛成しているのは少しまずいと思うのです。再検討しなければ ならないのではないか、お考えをお聞きします。軍事同盟よりも米国をはじめ、どの国とも平和友好条約を結ぶべきだと思うが どう思われますか お聞きしま す。
 
4、オバマ大統領の核兵器を無くす考えについてどう思われるか、その考えを問う。
  本年4月米オバマ大統領はチェコのプラハで、アメリカの外交政策として核兵器廃絶に向けて取り組むことを表明し、核保有国との交渉をはじめ、国際会議でも同趣旨の演説を行い、北朝鮮とも話し合いをはじめています。
 市長が、平和市長会議に加盟するきっかけにもなったのではないかと推察しますが、どう考えておられますか、また市民に対して平和市長会議に加盟した動機や、平和のために何がしたいのか、呼びかけても良いのではありませんか、お聞きします。
 
5、今年の原水爆禁止世界大会で核兵器を廃絶する道筋について議論された。来年5月ニューヨークで、NPT再検討会議が開かれる。核廃絶への良い機会だと思うがどうか。
  平和市長会議のナガサキアピールでも明らかなように、NPT再検討会議、ジュネーブ軍縮会議、国連総会のいずれかを通して、国際社会は核兵器のない世界に向けての積極的な交渉を2010年に開始しなければならない。と呼びかけています。
 さらに国連事務総長の主導で2009年9月21日の国際平和デーが、「大量破壊兵器の軍縮を!」のテーマを掲げていることに注目するよう各市長に呼びかける。とあり積極的な行動が呼びかけられています。そのことに対して、市長の見解を求めたい。
 
6、平和市長会議の決定について、積極的に協力すべきだと思うが市長の見解を求める。
   以上いろいろな点について質問したが、市長は加盟されてまだ日は浅く、平和市長会議についての予算も充分でなく、来年度から積極的に参加して頂きたいと考えている。
 しかし、アピールを出すなど、予算を余り使わなくても、出来ることは多くあると思う。今年度と来年度からの取り組みの基本についてお考えをお聞きしたい。

 同時に担当部署において、平和市長会議の歴史や、取り組み内容など広島文化センター内にある事務局とも良く連絡・相談し、積極的な提案が出来るよう準備する必要があると思うが、担当部長の答弁を求めたい。
                                                                            
 
  Ⅱ、 戦争しない国を建設するために、世界平和都市宣言市の教育長として、   努力して欲しいことについて問う。
1、野中広務さんの「しんぶん赤旗」のインタビューについて、(資料添付)時代認識、および、その考えの中で、教育長として全く違う考えだという点があれば、その考えをお聞きしたい。
  衆議院議員引退後の野中広務氏の「平和の語りべ」としての活動は、マスコミでも良く取り上げられており、「しんぶん赤旗」インタビューは、時期的には遅 かったと思います。宿敵だった共産党のしんぶんにでるのも時代がそうさせていると本人がいっておられるように、時代は大きく変わってきたといっておられま す。
 教育長は、野中さんの府会議員・副知事・国会議員・自民党役員や官房長官時代を含めよくご存知だと思うのです。
 オバマ大統領演説、民主党政権誕生間近、久嶋市長の平和市長会議加盟などの情勢下で教育行政も平和行政を重視するように変わらなければならないと思うのです。
これまでの市教委のように府教委のご機嫌ばかり伺っていては、時代錯誤になってしまうと言わねばなりません。
 そこで、野中さんのお考えは同調できる部分が非常に多いと思うのですが、この点は自分と違うという点についてお聞きしたいと思います。
 
2、中でも歴史認識として、明治の富国強兵に始まり、敗戦へという「狂った時代」にもどるな、という認識については、どう思われるか、問う。   
   さらに、教育については、明治の富国強兵から敗戦に至った「狂った時代」とまで
 言われ、近現代史の勉強をせよと強調されています。 特にこの考えはどう思われますか。野中さんに対してということではなく、考え方に対するご意見を求めたいと思います
 
3、「教科書選定」について、向日市では以前から「扶桑社」のものは適切でない、ということで選定からはずしてきているが、教育長の見解を求める。
 最近新聞やネットを見ていると、愛媛県の今治市教育委員会と上島町教育委員会が、
2010、 11年度に使用する中学校の歴史と公民の教科書に「つくる会」歴史教科書を採択したと報道されています。この本は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記し、 アジア解放の役割を担ったかのように描いています。公民教科書は、憲法「改正」と国防の義務を強調しています。
 だから「つくる会」歴史教科書の採択は、「戦争へつながる一切の協力をしてはならない、」という野中さんの思いにも反するものです。向日市では以前から「扶桑社」のものは適切でない、ということで選定からはずしてきているが、教育長の見解を求めるものであります。
                                                                            
4、司馬遼太郎の遺言に反して「坂の上の雲」が、NHKで放映されるが、近現代史を歪めるものとして、中止せよの声が多く出されている。
正しい歴史を教える責任がある教育委員会としての見解を、お聞きしたい
  この質問は、教育長にNHKに抗議してくれというものではなく、公共放送が、司馬遼太郎さん自身が晩年になり、自分の近現代史の調査研究が不充分だったこ と、特に日本の朝鮮侵略と同化政策全体を、朝鮮人の立場から全く研究していなかったことを反省され、「坂の上の雲を映像化しないこと」を公然と文書に残し ておられるのにも関わらず、これからアジアの時代といわれているときに、なぜ、朝鮮蔑視、朝鮮侵略から中国大陸侵略へと進んでいった歴史を肯定的に描いた ものをNHKが取り上げているのかと批判が起こるのも当然です。
 野中さんが指摘されている近現代史についての認識が、NHK上層部に全く欠如して
いることの証拠でもあります 。正しい歴史を教える責任がある教育長としての見解を求めるものであります。



      




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2009-09-04 | 市民のくらしのなかで
一般質問 発言書
                                                                    1  
                                                   
     
  日本共産党の大橋満でございます。今回の衆議院議員選挙の結果は、アメリカべったり、大企業奉仕で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫しました。
   日本共産党は、7.03%を獲得しました、もし全てが比例選挙なら34人分の支持を得ながら、今の選挙制度の下で9議席を確保し、改選前の議席を守るこ とが出来ました。今回のように大変むつかしい条件の下で、日本共産党にご支持をお寄せ頂い た市民の皆様、猛暑の中で大奮闘して頂いた・支持者の皆さん、・後援会の皆さん・党員の皆さんに心から感謝致します。また、今後のご協力をよろしくお願い 致します。

  日本共産党は、あたらしい政権の下で、選挙公約を実現するために、後期高齢者医療制度の廃止、派遣労働法の抜本改正、子供の医療費の無料化制度の実現など、国民の願いを積極的に提案し、その実現のために頑張ります。
  その一方、「財界中心・軍事同盟中心」の政治の下で起きている問題点を根本から正し、憲法改悪・消費税増税・比例選挙の定数削減などには反対します。
  何よりもこの向日市議会で、市民要求を実現し、市民本位の議会運営に責任を果たし、社会の進歩のために全力を尽くすことをお約束致します。


   さて今回の質問の第1は、 平和市長会議に加盟された動機と、今後の平和行政の基本と決意についてお聞きします。

 そのⅠ、として  戦争しない国を建設するために、市長が出来ることについて問う
 
     Ⅱ、 戦争しない国を建設するために、向日市教育長として、努力して欲しいことについて問う

  Ⅰ、 戦争しない国を建設するために、向日市長が出来ることについて問う
1、憲法・ 第9条、第25条を守ることについて市長の考えを問う。
   私は、今まで何度か憲法問題について質問しましたが、答弁は憲法の全てを守りますというもので具体的な内容の答弁は余りお聞きしませんでした。
そこでお聞きしたいのは、行政として憲法を守るために積極的に何をするのか、ということであります。
もし守られていない出来事に対しては、守りなさいというアクションを起こすのか、どうか という問題であります。その点はどの様にお考えでしょうか?  お聞きします。
                                                                            
  憲法第9条は、【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】を決めているわけです、
 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 と謳われていますが、2項が邪魔になるとか、自衛隊を書き込めとかいろんな意見がありますが、市長は、全く変える必要がないと考えておられますかお聞きします。
 
 次ぎに、第25条(生存権,国の義務)についてでありますが、
 1 すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 2 国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と謳われています。
 
 平和市長会議は、資料の通り、ナガサキアピールの行動提起の3、として、
 人権を擁護し、飢餓、貧困、差別、暴力、環境破壊などの地球的規模の諸問題解決に 向けて誠実かつ速やかに取り組むこと、となっております。この点についてはどのようなことをしなければならないと考えておられるのか、お聞きします
 
 2、非核三原則を守ることについて、核持ち込み密約があったことについて問う。
   私は、以前議会からの視察で岩国市に行ったことがあります。岩国市のマイクロバスが、基地のまわりを回ってくれました。案内の職員は「広い芝生の中ほど に少しふくれた場所がありますが、あの下は核兵器庫になっています。」と無造作な説明で、ビックリしましたが、地元の人は核の持ちこみは当たり前なので す。
 また、共産党国会議員団の基地調査では、説明員が来るまで応接室で待たされたそうですが、随行員が何となくそこにおいてある基地内の電話カードを見ていたら、核弾薬庫00番と書いてあり、調査の目的の半分以上が説明前に明らかになったそうです。
  このように以前から、国是である非核三原則の一つ「核の持ちこませない」は破られているということは既成の事実だったようなのですが、最近新聞雑誌をにぎ わしているのは、政府高官の口から、「アメリカとの核密約は古くから行われており、核は持ちこまれていた」という証言は、国民を驚かせており、密約の公表 と、速やかな廃棄を要求する声が広がっています。
 市長は、非核三原則を守ることについて、核持ち込み密約があったことについて、どう思われますか、どのようにして、非核自治体を広げ、非核日本を建設するために力を尽くそうと決意しておられますか お聞きします。
                                                                            
3、今後は、どこの国とも軍事同盟を結ばず、平和条約を結ぶことについて問う。
 市長は以前から、日本の外交は、日米安保条約を基軸に進めなければならないと言う
こ とを言われていましたが、安保条約は軍事同盟であります。平和市長会議のメンバーが軍事同盟に賛成しているのは少しまずいと思うのです。再検討しなければ ならないのではないか、お考えをお聞きします。軍事同盟よりも米国をはじめ、どの国とも平和友好条約を結ぶべきだと思うが どう思われますか お聞きしま す。
 
4、オバマ大統領の核兵器を無くす考えについてどう思われるか、その考えを問う。
  本年4月米オバマ大統領はチェコのプラハで、アメリカの外交政策として核兵器廃絶に向けて取り組むことを表明し、核保有国との交渉をはじめ、国際会議でも同趣旨の演説を行い、北朝鮮とも話し合いをはじめています。
 市長が、平和市長会議に加盟するきっかけにもなったのではないかと推察しますが、どう考えておられますか、また市民に対して平和市長会議に加盟した動機や、平和のために何がしたいのか、呼びかけても良いのではありませんか、お聞きします。
 
5、今年の原水爆禁止世界大会で核兵器を廃絶する道筋について議論された。来年5月ニューヨークで、NPT再検討会議が開かれる。核廃絶への良い機会だと思うがどうか。
  平和市長会議のナガサキアピールでも明らかなように、NPT再検討会議、ジュネーブ軍縮会議、国連総会のいずれかを通して、国際社会は核兵器のない世界に向けての積極的な交渉を2010年に開始しなければならない。と呼びかけています。
 さらに国連事務総長の主導で2009年9月21日の国際平和デーが、「大量破壊兵器の軍縮を!」のテーマを掲げていることに注目するよう各市長に呼びかける。とあり積極的な行動が呼びかけられています。そのことに対して、市長の見解を求めたい。
 
6、平和市長会議の決定について、積極的に協力すべきだと思うが市長の見解を求める。
   以上いろいろな点について質問したが、市長は加盟されてまだ日は浅く、平和市長会議についての予算も充分でなく、来年度から積極的に参加して頂きたいと考えている。
 しかし、アピールを出すなど、予算を余り使わなくても、出来ることは多くあると思う。今年度と来年度からの取り組みの基本についてお考えをお聞きしたい。

 同時に担当部署において、平和市長会議の歴史や、取り組み内容など広島文化センター内にある事務局とも良く連絡・相談し、積極的な提案が出来るよう準備する必要があると思うが、担当部長の答弁を求めたい。
                                                                            
 
  Ⅱ、 戦争しない国を建設するために、世界平和都市宣言市の教育長として、   努力して欲しいことについて問う。
1、野中広務さんの「しんぶん赤旗」のインタビューについて、(資料添付)時代認識、および、その考えの中で、教育長として全く違う考えだという点があれば、その考えをお聞きしたい。
  衆議院議員引退後の野中広務氏の「平和の語りべ」としての活動は、マスコミでも良く取り上げられており、「しんぶん赤旗」インタビューは、時期的には遅 かったと思います。宿敵だった共産党のしんぶんにでるのも時代がそうさせていると本人がいっておられるように、時代は大きく変わってきたといっておられま す。
 教育長は、野中さんの府会議員・副知事・国会議員・自民党役員や官房長官時代を含めよくご存知だと思うのです。
 オバマ大統領演説、民主党政権誕生間近、久嶋市長の平和市長会議加盟などの情勢下で教育行政も平和行政を重視するように変わらなければならないと思うのです。
これまでの市教委のように府教委のご機嫌ばかり伺っていては、時代錯誤になってしまうと言わねばなりません。
 そこで、野中さんのお考えは同調できる部分が非常に多いと思うのですが、この点は自分と違うという点についてお聞きしたいと思います。
 
2、中でも歴史認識として、明治の富国強兵に始まり、敗戦へという「狂った時代」にもどるな、という認識については、どう思われるか、問う。   
   さらに、教育については、明治の富国強兵から敗戦に至った「狂った時代」とまで
 言われ、近現代史の勉強をせよと強調されています。 特にこの考えはどう思われますか。野中さんに対してということではなく、考え方に対するご意見を求めたいと思います
 
3、「教科書選定」について、向日市では以前から「扶桑社」のものは適切でない、ということで選定からはずしてきているが、教育長の見解を求める。
 最近新聞やネットを見ていると、愛媛県の今治市教育委員会と上島町教育委員会が、
2010、 11年度に使用する中学校の歴史と公民の教科書に「つくる会」歴史教科書を採択したと報道されています。この本は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記し、 アジア解放の役割を担ったかのように描いています。公民教科書は、憲法「改正」と国防の義務を強調しています。
 だから「つくる会」歴史教科書の採択は、「戦争へつながる一切の協力をしてはならない、」という野中さんの思いにも反するものです。向日市では以前から「扶桑社」のものは適切でない、ということで選定からはずしてきているが、教育長の見解を求めるものであります。
                                                                            
4、司馬遼太郎の遺言に反して「坂の上の雲」が、NHKで放映されるが、近現代史を歪めるものとして、中止せよの声が多く出されている。
正しい歴史を教える責任がある教育委員会としての見解を、お聞きしたい
  この質問は、教育長にNHKに抗議してくれというものではなく、公共放送が、司馬遼太郎さん自身が晩年になり、自分の近現代史の調査研究が不充分だったこ と、特に日本の朝鮮侵略と同化政策全体を、朝鮮人の立場から全く研究していなかったことを反省され、「坂の上の雲を映像化しないこと」を公然と文書に残し ておられるのにも関わらず、これからアジアの時代といわれているときに、なぜ、朝鮮蔑視、朝鮮侵略から中国大陸侵略へと進んでいった歴史を肯定的に描いた ものをNHKが取り上げているのかと批判が起こるのも当然です。
 野中さんが指摘されている近現代史についての認識が、NHK上層部に全く欠如して
いることの証拠でもあります 。正しい歴史を教える責任がある教育長としての見解を求めるものであります。


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大橋満議員の一般質問全文(当日は一部追加をしています)

2009-09-04 | 市民のくらしのなかで


                                                               NO.2   
                                                   
2  公共下水道石田川2号幹線築造工事についての  責任問題を問う

 
    Ⅰ、 「 弁護士の見解」について 問う。     トリックをあばけ!
     Ⅱ、   H鋼の所有者は誰か、京都府なのか、その根拠を示せ。
     最初から府道下なのに、府は関係ないと言っていたのではないか

Ⅰ、私は、弁護士の報告書は、トリックの連続だと言った。
いくつか具体的に指摘したい、報告書のページの順に見ていくと

1,第3 結論 の中で
  向日市に「生じた損害」につき法的責任を追及することは困難である・・とあるが、
どこをさがしても、「生じた損害」といいながら、向日市の損害額は、どの分とどの分で、合計何円であると検討されたところはない。損害額の検討も特定もせず、どうして損害請求できるのか。これは、元々損害請求などする気持ちはないことを表している。
どう思われるか

2、第4 理由
1JRC に対する法的責任追及の可否について
(1)検討のポイントでは
1, 業務委託は基本設計と実施設計があった。工事が中断したのは実施設計だけではなく、間違った基本設計の上に、その検証をせず実施設計が作成されたのだから、両方の委託業務についての内容を検証しなければならない。にもかかわらず
 実施設計だけを問題にするのは、前提黙認での検討であり、JR及びJRCの無責任な仕事を認めることになるのではないか。お聞きしたい。

2,・・・地下埋設物、とりわけ仮設抗の有無を調査すべき法的義務を負っているが
 はたして、本件において「義務に違反」したと言えるかどうか、がポイントという
   弁護士は、一般仕様書には、「地下埋設物」「その他の支障物件」に対する、調査確認義務を負っている。しかし、特記仕様書に、地下埋設物の調査に関する定めがない。
 仮設抗(H鋼材)は、「地下埋設物」「その他の支障物件」にあたらないと結論づけているが、そこにもトリックが使われている。
  それは、地下埋設物とは、典型的には  上下水道管やガス管,電気線、電話線、などが想定されておりというが、そこに書いてあるものだけとはなっておらず、他にも何かあるかも知れないので「など」という文言が入っている。
 「管理者が有する資料と照合し」ということから「誰かに管理されている物件」が前提になっていると解されます。と独り合点をして、
  だからH鋼は、ガス管の類でも管理者が存在する物件でもないから「地下埋設物」ではない。
 そこでH鋼の所有者が問題になるが、その特定を行わず誰も管理していないと言い切る、トリックである。
  「その他の支障物件」は、電柱・架空線などとあり、上空のものであり、「将来計画がある物件」が前提であり、仮設鋼は「その他の支障物件」にあたらないというべきです。といっているが、
 「電柱・架空線などとある2つが上空のものだからその他に想定されるものが全て上空のものだとかってに決めつけるトリックである」
 将来計画がある物件という解釈の中に、それを使って新しいものを建設する場合と、他の新しい計画により、不要または支障を来す物件になる場合もあります。両方のことを想定すべきであるのに、一方だけを押しつけるのはまさにトリックです。
                                                                          
 さらに一般仕様書で十分対応できる事柄であるにもかかわらず、特記事項にないといっている点についても弁護士は。
「このようなことは多数の前例があるような事態ではなく、・・といって特殊な特殊な事例にしようとしているが、全国を調べるまでもなく、乙訓の桂川右岸流域公共下水道関連工事で、長岡京市内で同じような事態が起こっており、前例は近くにあったのです。」
「一般仕様書の個別条項の中に読み込もうとすることにはそもそも無理がある」などと気がつかないのが当たり前と、よくも言えたものであります。これもトリックであります。
  そうして、あげくの果てにH鋼は「地下埋設物」でも「その他の支障物件」でもないと、こじつけもはなはだしいものです。
 誰が考えてもH鋼は「地下埋設物」とも言えるし「その他の支障物件」とも言えるものであります。
それでは、H鋼は別名なんというのですか、おっしゃってください。

  カ、 次ぎに費用の面からトリックを試みておられるが、基本設計・実施設計の通り行えば公共下水道工事を行うことが出来ると言って、契約が結ばれているのですから、今回のような事故が起こってから調査の費用が安かったから原因を見つけることが出来無かったなどと言うのは、その企業の水準の低さを表しているだけです。
 調査のお金が少なかったから、調査確認の義務違反を理由に法的責任を問えないというのは根拠にならない論証ではありませんか。
下水道工事が出来るかどうかの地下調査について、この方法・金額で出来るという契約内容です。JRCの判断間違いを正当化するためのトリックです。

次の問題提起として、当事者間の交渉過程からJRCに何らかの調査確認をすべき義務があったのではないかが問題になる。といい、その結果
資料を収集する義務を負っていたが、提出したので義務を果たした。これでは世間で言われる「子供の使い」であります。他にもこの手法が取られている箇所があります。
しかし、マシーンが止まったとき、天井の補修跡を見て、H鋼の存在を言い当てたのはJR・JRCの職員であり、そういう事態を想定していたからこそ即座に発見できたのです。外壁写真を見て、なぜこんなところに補修跡があるのかと議論になっておれば、見つかっていた可能性が高いのです。そう言う本来やらねばならなかったことの手抜きをしたところに今回の事故解明の焦点があるのです。
 弁護士の問題意識の欠如であります。または故意に補修痕にはふれていないのです。
  このような重大な事柄が、こいに検討外とされていると思われるのであります、
この点は、どう思われるか問う。

あわせて、何月何日頃から法的責任追及は無理と考えるようになったのかおききします。

次ぎに
佐藤工業に対する法的責任追及の可否について
(1)検討のポイントとして
佐藤工業は、JRCの設計図に加え、シールドマシーンが設計図どうり進められるかどうかの地下調査を多額の予算で行った。勿論前田地下道ボックスカルバートの地中も調査もされた、その結果、設計図通り進められると言う「調査結果総論」報告書を出している。
弁護士は、佐藤工業が向日市に対して、どの範囲において具体的にどう言った内容の調査義務を負っていたのかと言うことになる。として                            
(2)イ    本工事への影響を推定する。ということから佐藤工業として、カルバート下の鉄筋探査及び地中レーダー探査を行った上で上記内容の報告書を作成するという契約上の義務を負っていたと言うことになります、とあり「報告書を出したから義務を果たしている」というのです。 
 一言付け加えなければならないのは「正確な報告書を作成」してもらわなければ契約を果たしたことにはならないというのが大前提であります。「子供の使い?的手法はトリックであります。」
弁護士は判定Dと報告しており地中レーダー探査では地中に存在する対象物(埋設物)が何であるかを完全に判別することまでは予定していなかったことになります。といって調査結果をA~Dの判定をすれば足りるのであって地中レーダー探査によって地中に存在する可能性のある対象物を詳細に特定するといったことまでの義務は負っていなかったと考えられます。といってあんな大きいものを見逃したことを「詳細に特定する」とはぐらかしています。これは間違った考えです。
 ランクDについては以前の委員会で、対象物について「確認が望まれる」と書いてあるが、なぜ確認するところまで調査しなかったのかと追求したとき、理事者は、Aは比較的大きいものでBCとランクが下がりDは工事をする上では、全く問題がないものなので特定する必要がないと説明されてきた。
 ところが弁護士はそれを逆手にとって特定する義務は負っていなかったと考えられる。と言っている。佐藤工業は、義務を負っていたが それで充分と考えていたので特定していないだけである。
もし、H鋼のようなものとわかっていればWAか3Aのランクになるということです。

ここで弁護士は、H鋼のことをも想定して、地中に存在する対象物(埋設物)と言う文言を使っているが、JRCのくだりでは「地下埋設物」でも「その他の支障物件」でもないと言う理由で「法的根拠がない」と結論づけていた。がここでは、埋設物といい 同じ報告書の中でH鋼について異なる解釈をするのは、欠陥報告書である。
おかしいではないか、説明を求めるものであります。

  さらに弁護士は、佐藤工業は、Dと報告し、それにH鋼が含まれているかは定かではありませんが、それで契約の義務を果たしている。というのです。  
ここで弁護士はH鋼が含まれているかは定かではないが、とひょっとしたら含まれていたのかも知れないと言いたいのだろうが、これは重大なトリックで、Dの中にH鋼かも知れない不明埋設管の指摘をしていたという考えです。これは全くの作り話です。
先ほども述べたように、Dという報告は、工事には全く支障のないものという扱いだから「19年11月5日付報告書には、工事に問題がないと言う報告書になっている。」もし調査の結果、不明物の調査をしなければ、本工事に問題が起こると考えていたとすれば、報告書に再調査の文言が見られたはずであります。
 この通り工事が出来るという間違った報告書を出して、「義務を果たした」という弁護士の考えは、「子供の使い」に似ているもので、義務を果たしていないのであります。公の場では通用しないものです。
その点市長はどう考えているのか答弁を求めます。

 次ぎに日水コン及びJR西日本に対する法的責任追及の可否について、でありますが、
弁護士は、日水コンは前田地下道以外の調査をしたから関係ないと言うことだが、日水コンが調査したところからもH鋼や井戸跡が見つかっており、市の損害か業者の責任について、検証があって然るべきものであります。今回の事故は、H鋼9本だけではないことを知らなかったのか、なぜ問題にもしないのか、
市長の見解を求める。                                                                 
  JR西日本については、何のために協議に参加し、何を言ったのか、何も検証せずに積極的な義務を負っていたことはないとして、JRに、向日市に生じた損害につき法的任を追及することは出来ないと考えますと、結論づけているが余りにも粗雑で乱暴な理屈であります。
 JRがボックスカルバート下に、工事を変更させたこと、をはじめ終始JRが関わってきているのであります。ボックスカルバートもその地下もJRの持ち物であります。 どういうかかわり方をしていたのか明確にすべきで、その上に立って結論を出すべきであります。
どのように考えているのか問う

次ぎに、1 仮設抗(H鋼材)に対する予見の可能性について、の項でありますが
 これはそもそも想定されていなかったものだ。としてその理由を述べている。が想定していなかったものの理由がはたして必要なのかどうかだが、弁護士にとっては余りにものこじつけなのでそのいいわけをしたいのだと思われる。その内容を見てみると
 JR前田架道橋の建設方法は、こういう方法だったと想定し、この方法だと本来H鋼は不必要な工事だった。だから専門家でもこんなところにH鋼があると言うことを予見することは出来ない、と結論づけているが、
 弁護士が真実を探ろうとすれば、想定した工事の方法と現実にH鋼が使われていたことのちがいから、その想定が間違っている、他の方法は無かったのかと、H鋼を使った他の方法を考えるべきでありますが、そう言う考えではなく、「そもそも予見することすら困難なものが、原因だったのだから、調査義務の対象に含まれない」というトリックはあまりにもこじつけであります。
 予見の可能性というこの項目は、本来工事を行うに当たって「障害になる不明物件を探す」というそもそもの契約を守っておらず「契約違反をした」という証明になることはあっても、法的責任を追及することが出来ないと言うことの根拠にはなりえないものであります。
 その点どう考えるのか問う。

 よって 5の結語は、「こうだから、こうである」というべきところ、1から5まで・・「何々であるとすれば   こう考えられる。」というばかりで、非常に不確信に満ちた報告書である。もし何々であるとすれば という前提が崩れれば、こう考えられるという結論がすべて崩れてしまう報告書である。 市長はこれで良いのか お聞きしたい。

以上のことから
 ①、契約書の不備ではなく、契約に基づいて作成された設計図どうり工事ができなかったのだから、設計図を作成した仕事の不備だと言うことは明らかである。
 設計図を作成したJRC(・JR)と 現場を調査して設計図どおりやれますと仕事を始めた佐藤工業については、それぞれ、虚偽の報告を出した責任があります。虚偽の報告をしても許されるのかどうか、それで契約が守られたと言えるのか、市長の見解を求める。
                                                                           
②、次ぎに、もし業者にお構いなしと言うことになれば、 市長の管理・監督責任が問われることになります。
 最初から何割かは市長に責任があることは明白だったが、わが党は、追加予算を組まず、業者を指導することを最優先させ問題を追及してきた。しかし市長自らそれも出来ないとなると「今回の事件」の責任は全て市長にあったことは明白である。ということになる。
市長の見解を問うと同時に市長はどういう責任の取り方をするのか。市民に全部責任を押しつけて、「申し訳ありませんでした」だけではすますことの出来ない、大失態であります。あわせて市長の見解を問う                                               
以上、弁護士の報告書に関する質問をしてきたがここで再度次の点についてお聞きしたい 。

 それは H鋼の所有者は誰か、京都府なのか、 その根拠を示せ。
  先の全員協議会で、H鋼の所有者は誰だったのかという質問に、曖昧な答弁だったので再度お聞きします。私は、JRボックスカルバートの工事を飛島建設が請け負い完成品を国鉄に渡し、その完成品の下にくっついていてたものもJRのものだと理解している。
 ところが、先日府道認定した京都府のものかも知れないと言う新説が出てきた。その経過を京都府に確かめたところ、すぐ府道となったのではなく、工事終了後は一旦建設省のものとなり、それを府が管理することになったのだという。当時は、国鉄と運輸省でどちらも国だった。京都府は、所管替えで府道認定して管理しているが、イメージ的には、空間を管理しているようなもので、国鉄のカルバートボックスを京都府が引き継いだという記録はないとのことであるが、カルバートボックスとその付属物は、はっきりJRのものなのになぜ曖昧なことを言うのかお聞きしたい。
 途中を切り取っていない状態を考えればJRのものだと言うことがはっきり証明できる、また、切り取って残っている上の部分は誰のものかを考えれば、より一層明白であります。
 私は、H鋼が初めて問題になったときに、その関係者の中に京都府を入れて議論した。ところが市当局は、京都府は全く関係ないと言い放った、今になって、京都府になるかも知れないとは、どういうことか、そうして、「誰のものでもない」、誰も管理していなかったからと、管理者をなくそうとしている。なぜそんな手の込んだことを持ち出すのかお聞きしたい。

最後に                                                                       
③、向日市の公共事業について、今後の心構えと 生かすべき教訓についてお聞きしたい。


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