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日本語版新聞紹介

密約なんて最低だ、しかも米いいなり!

2009-09-28 | 世界の変化はすすむ

主張

「核密約」調査

安保条約の闇をあぶりだせ


 外務省は25日、「核密約」をはじめとする日米政府間の密約を調査するチームを発足させました。

 調査は国家行政組織法にもとづく岡田克也外相の命令を受けて行われます。調査の対象は1960年の安保条約改定時の核持ち込みの密約をはじめ、朝 鮮半島有事のさいの戦闘作戦行動の密約、72年の沖縄返還時の核持ち込み密約、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり密約の4件です。

 日本共産党はこれらの日米間秘密協定を一貫して追及してきました。日米安保条約の闇をあぶりだし、破棄させていくためにも徹底的な調査が求められます。

まぎれもない秘密協定

 調査は「核密約」をはじめとする日米密約の公開・破棄を求める国民の願いにそうものです。

 「核密約」の調査は、総選挙中の党首討論で日本共産党の志位和夫委員長の提案に対して民主党の鳩山由紀夫代表が行った約束をふまえています。日本 共産党は、2000年に米国立公文書館で入手した米政府の「核密約」文書を新政権発足直後に鳩山首相と岡田外相に提供し、全容解明のとりくみを強く後押し しています。

 「核密約」は安保条約改定の半年前の59年6月に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が合意し、条約改定時の60年1月6日に両者が署名したものです。表題は「討論記録」となっていますが、まぎれもない日米両政府間の秘密協定です。

 「討論記録」は、核兵器を積んだ米軍機や米艦船の「日本領海や港湾への立ち入り」は「現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と明記して います。「現行の手続き」とは旧安保条約にもとづくしくみのことです。「影響を与えない」とは、旧安保条約が認めた核兵器自由持ち込みのしくみを変更しな いということです。

 「討論記録」は、改定安保条約のもとでも旧安保条約下と同じように、米軍が核兵器を積んで自由に日本を出入りするのを保障する協定文書にほかなり ません。日本への核兵器持ち込みを認めるもので、政府が「国是」だと認めてきた「非核三原則」に照らしても絶対に容認できないものです。

 藪中三十二外務事務次官は自公政権時代に、「昔にどういう解釈の違いがあったかと、これはいろいろなその時々の話はあった」「それが『密約』云々 (うんぬん)という話ではない」(8月24日)といっています。その外務省が調査に乗り出さなければならなかったのは、国民の世論と新政権の発足がきっか けです。

 政府・外務省がこれまで秘密協定を認めてこなかったのは、秘密協定を結んだ自民党政治の犯罪的行為を覆い隠すためです。外務省は長い間国民をだましてきた責任を自覚し、秘密協定のすべてを包み隠さず公開すべきです。

「非核の日本」実現を

 自民党政府が密約を結んできたのは、日本の主権を侵害し平和と安全を脅かす日米安保条約と一体となったとりきめを国民の目に隠れて実施し、公開されれば予想される国民の批判をかわす狙いからです。破棄するのは当然です。

 とりわけ、「核密約」の破棄は、日本が米国の「核の傘」から離脱し、日本を名実ともに「非核の日本」に変えるうえで不可欠です。それはまた、日米同盟関係の異常をただすためにも必要です。



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ちょっと むつかしい話が 続きますが・・・・・

2009-09-28 | 市民のくらしのなかで

「核兵器のない世界」をめざして

第5回アジア政党国際会議

志位委員長の発言


 カザフスタンの首都アスタナで開かれた第5回アジア政党国際会議で25日、日本共産党の志位和夫委員長がおこなった発言を紹介します。


写真

(写真)第5回アジア政党国際会議全体会合で発言する志位和夫委員長=25日、アスタナのカザフスタン下院本会議場(林行博撮影)

 尊敬する議長ならびに親愛なるすべての友人のみなさん

 私は、日本共産党を代表して、第5回アジア政党国際会議の開催を歓迎し、心からの祝福と連帯の気持ちを表明します。

 今回で第5回を数えるこの会議には、この大陸のすべての地域から、与野党を問わず多くの政党が集い、戦争、侵略、覇権に反対し、世界とアジアの平 和秩序を共同して探求する会議として発展してきました。私は、アスタナでの会議が、これまでの到達点を踏まえ、さらに前進の一ページを刻むことを強く願い つつ、「『核兵器のない世界』をめざして」というテーマで発言をいたします。

 友人のみなさん

 私たち日本国民は、広島、長崎への原爆投下という言語に絶する惨害を体験し、核兵器の恐るべき残虐さと非人道性を身をもって体験してきた国民で す。この会議の開催国・カザフスタンのみなさんもまた、私たちと同じ深い痛みを体験してこられました。旧ソ連によって、セミパラチンスク核実験場で、40 年にわたり456回繰り返された核実験は、100万人以上の人々に放射能による被害をおよぼし、カザフの美しい自然と生態系を深く破壊し、そして私が何よ り胸が締めつけられることは、その悲劇的な影響が子どもたちにも及び、世代を超えて続いていることです。

 カザフスタンのみなさんは、国民的なたたかいで核実験場の閉鎖をかちとり、独立後、自らの意思で核兵器を廃棄して非核の国となり、さらに中央アジ ア5カ国が参加する非核地帯条約をつくるうえで大きな役割を果たされました。カザフスタンのみなさんは、核を保有することで自らの「安全」を確保するとい う考え方を拒否し、自ら核を放棄することで安全を確保する道を選びました。私はこれは、世界とアジアの平和に貢献する、勇気ある選択だったと考えます。

 私は、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求め続けてきた一政党を代表して訴えます。日本とともに、カザフスタンほど核兵器によって苦しめられた国はな いでしょう。その地でおこなわれる今回の会議において、「核兵器のない世界」をめざす私たちの共通の意思を、世界に表明しようではありませんか。

 友人のみなさん

 いま世界では、核兵器廃絶をめぐって、新しい状況が生まれています。オバマ米大統領は、今年4月、プラハでの演説で、「核兵器を使用したことのあ る唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国 の国家目標とすることを、初めて公式に言明しました。私は、この演説を心から歓迎するとともに、いかにして核兵器廃絶という人類的課題を実現するかについ ての私たちの考えを伝え、米国大統領のイニシアチブを要請する書簡をおくりました。米国政府からは心のこもった返書が届けられ、それはアメリカが大きく変 化しつつあることを実感させるものでした。

 どうすれば、人類は「核兵器のない世界」に到達できるでしょうか。私が、強調したいことは、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶を共通の目標としてその実現のための交渉にとりくんでこそ、「核兵器のない世界」への道は開かれるということです。

 いまとりくまれている、米ロ間の新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准、兵器用核分裂物質の製造を禁止す る条約(カットオフ条約)など、核軍縮の個々の部分的措置のそれぞれが、前向きの意義をもつことはいうまでもありません。とりわけ、東南アジア非核地帯条 約につづく、中央アジア非核地帯条約など、世界に非核地帯を広げることが、大きな積極的意義をもつことは論をまちません。

 同時に、これらの部分的措置は、核兵器廃絶という目標と一体にとりくまれてこそ、「核兵器のない世界」への道が開かれると、私たちは考えます。と いうのは、これまでもこれらの部分的措置にかかわる交渉はとりくまれてきましたが、なお世界には2万発以上の核兵器が存在しているという現実があるからで す。核兵器廃絶という目標ぬきの部分的措置の積み重ねでは、「核兵器のない世界」に到達できないことは、戦後の核交渉の全経過が、事実をもって証明してい るのではないでしょうか。

 私たちは、「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始することが、強く求められていると 考えます。この主張は、今日、国連加盟国の多数の主張ともなっています。カザフスタンの地からそのよびかけが世界に発信されるならば、核兵器廃絶への国際 的努力への大きな貢献となることを、私は信じて疑わないものであります。

 友人のみなさん

 核不拡散条約(NPT)の体制をめぐっても事情は同じです。私たちは、いかなる理由であれ核兵器を持つ国が増えることにはもとより反対ですが、五 つの大国にだけ核保有を認め、他の国には非核保有を義務づけるというこの条約が、前例のない差別条約であることを批判してきました。

 それでも国際社会がこの体制を受け入れてきたのは、条約第6条に明記されているように、核保有国が核廃絶への真剣な努力をおこなうことを約束した からにほかなりません。そして、この条約にもかかわらず、核保有国が増え続けた最大の原因は、NPTが発効して以後39年間、この約束が誠実に果たされて こなかったことにあることを、率直に指摘しなければなりません。

 しかし、この問題でも、国際社会に変化が訪れています。

 オバマ大統領は、4月のプラハ演説につづく、6月のカイロでの演説で、「私は、ある兵器について、それを持つ国と持たない国があることに抗議する 人々の意見を理解することができます。……だからこそ私は、核兵器保有国のない世界を追求するという米国の約束を改めて強く明言したのです」とのべ、 NPT体制の不平等性を抗議することへの理解と、核兵器廃絶への意思を語りました。

 それに続いて、昨日(24日)、国連安保理核軍縮特別会合において、米国政府が提出した決議案にもとづいた議論がかわされ、「核兵器のない世界の ための条件を築く」ことが宣言され、NPT第6条に従って、核軍備撤廃のための交渉を誠実におこなうことが決議されました。これは前進の一歩であり、歓迎 するものです。

 この10年間のNPT再検討会議の歴史では、2000年の再検討会議で「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」が合意さ れたにもかかわらず、この合意が2005年の再検討会議で否定されたという経過があります。この逆流を克服して、前向きの合意をかちとることが急務となっ ています。すなわち、来年、2010年5月におこなわれるNPT再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認さ せ、その接近と実現への第一歩を踏み出すことは、世界政治のさしせまった重要課題となっています。

 尊敬する議長ならびに親愛なる友人のみなさん

 以上をふまえて、私は、明日、採択されるアスタナ宣言に、つぎの三つの内容を盛り込むことを提案するものです。

 第一は、「核兵器のない世界」をめざす私たちの共通の意思を、世界に表明することです。

 第二は、核兵器廃絶を主題とした国際交渉を開始することを、世界に呼びかけることです。

 第三は、核保有国に対して、来年のNPT再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認することを求め、その接近と実現への第一歩を踏み出すことです。

 核兵器が使われないこと、核爆発による犠牲者を二度と出さないことを保障する唯一の方法は「核兵器のない世界」をつくることにあります。私は、核 実験による犠牲に苦しみ抜いた痛苦の経験から、みずから核兵器の放棄、非核地帯の創設という勇気ある道にすすんだ、この地、カザフスタンでおこなわれるこ の歴史的会議で、これらのメッセージが世界に発信されることを強く願ってやみません。

 そしてまた私は、被爆国・日本を、名実ともに「非核の日本」とし、核兵器廃絶のイニシアチブを日本が発揮することができるよう、力を尽くす決意をのべて、発言といたします。

 ご清聴ありがとうございました。



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